日本相撲協会の大相撲は、さながらモンゴル相撲協会の日本場所のような感がある。モンゴル出身力士が多いし、三人の横綱も皆モンゴル人、優勝力士もモンゴル人の横綱が並ぶという始末だからである。
　そんななかで、１６年の１月東京場所で琴奨菊がん何年ぶりかで優勝した。それに大喜びしたファンは、お祝いの会を方々で催し、琴奨菊は、それに付き合って、稽古もおろそかになった。それを聞いたとき、これはまずいと思った。
　その心配が当ってしまった。翌大阪場所できわずか8勝しか上げられず、低迷が続き、１７年１月の東京場所では５勝１０敗と負け越し、二場所連続負け越しで大関から陥落した。
　１７年１月の東京場所で、初の優勝と同時に横綱昇進を果たしてファンを狂喜させた稀勢の里も下手をすると琴奨菊と同じ運命を辿るのではないか。
　稀勢の里は、住所や学校、相撲部屋の移動が多かったようで、そのためにその繫がりのある各所から、「うちでお祝いをしたい」というお誘いが殺到しているという。
　こんなことにいちいち付き合っていた、それこそ稽古がおろそかになり、琴奨菊の二の舞になりかねない。
　相撲取りも、人気商売だから、ファンとの付き合いを大切にしたいと云う気持ちも分らないではなていが、相撲取りの人気の基本は勝ち星の多さなのだ、強さなのだ、負けがこんできたら忽ちファンは離れてゆくのだ。
　そのことを考えて、お祝い付き合いはほどほどに、稽古に専念するようにすべきである。
　村上新八

天皇退位についての有識者委員会の答申があった。今の天皇一代限りの特別法にする方向を強くにじませたものであった。
　政府の委員会は、いつもそうだが、最初に答えがあって、それに沿う意見を持つ委員を任命し、その答えに合致する答申をさせるという、いわば「さくら手口」を使うのである。
　一代限りの特別法という政府方針は、最初からあったのだ。
　今の天皇は、一生懸命に、憲法の定める「象徴天皇」の在り方を追求し、確立された。しかし、高齢になると、その務めが果たせなくなることを感じられて、先の所見を発表されたのである。
　それは、今の天皇だけの問題ではなく、今後天皇になられる方も同じであると思う。
　だから、一代限りの特別法ではなく、皇室典範を変えるやり方が最適であると思う。
　その主たる課題として、委員会が上げた三つの課題は屁理屈であり、問題ではない。それについて述べてみよう。
１将来の情況を、社会情勢の異なる今の時代に想定して規定すべきでない
　高齢によって、心身の状況が象徴の務めにち耐えられないから退位したい、ということだから、社会情勢とは無関係である。
２全ての天皇を対象とした個別具体的な要件を規定することは困難
　退位の事由は、心身の衰えであるから、個別具体的な要件云々は要らないのである。
３皇位継承事由として「崩御」より退位の方が原則となり、現行制度を大きく見直すことになる
　退位が原則になることはない。それはそれぞれの天皇が、心身の状況を考えてご判断されることで、退位が原則になることにはなり得ない。
　こう見てくると、この三つの課題は、皇室典範改定による方法を避けたいためのこじつけ課題に過ぎないと思わざるを得ない。
　この件の関する世論調査でも、皇室典範改正を良しとする回答は６５％を超えているのである。
　委員会の答申はインチキ極まると云わざるを得ない。
　村上新八

次から次へとでたらめな政策を並び立てるトランプだが、その一つに、「イスラエルのアメリカ大使館を首都テルフビブからエルサレムに移築する」というのがある。
　これは、トランプの長女、イヴランカの夫、クリシュナ－がユダヤ人であることから、彼の要請に応えるためであろうと思うが、とんでもないことである。
　エルサレムは、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地で、本来は、パレスチナの領有地内にあり、パレスチナが首都とするつもりの都市であるが、争奪紛争を避けるため、国連ではどこの国の領有とも認めていない都市である。
　そこに勝手に大使館を移し、イスラエルの首都というお墨付きを与えるようなことをすれば、全イスラム教徒の猛反発を喰らい、イスラム過激派によるトランプ暗殺のテロを誘発する危険さえはらませる程の愚行である。
　どこまでバカな男なのか、まさに底なしバカであると云っても過言ではあるまい。
　村上新八

トランプハ就任早々、いくつかの大統領令を発したが、その一つがオバマケアの見直し指示であつた。
　　これは、民主党の長年の悲願であった医療に関する国民皆保険に準ずる政府管掌健康保険の改正で、ティ－パ－ティなどが反対する中で、オバマ前大統領が設定した、貴重なアメリカ政府のレガシ－であった。
　これが改正される以前には、アメリカの高い医療費を支払うために、家まで売り払い、ホ－ムレスとなり、車の中で暮らすという悲惨な家族が多発したのである。それを救済するための保険法の改正であり、２０００万人の貧困層がその恩恵を受けていたのである。
　これを無くそうというのは、職のない人に雇用機会を与えようというトランプの対貧困層政策の考え方と矛盾するものである。仕事の斡旋よりも、病気で苦しんでいても医療を受けられない人を救済することの方が重要ではないとは言えないであろう。
　大統領令があっても管掌省庁は正しい判断で処理することを望みたい。
　村上新八

トランプは、アメリカフア－ストという概念が分っていない。アメリカが超大国として同盟国やＥＵとの繫がりを密接にし、中国、ロシアを牽制しながら、世界をリ－ドしてゆくことがアメリカファ－ストの基盤であるが、それがトランプには分っていない。
　だから、その地盤を崩すような方針を次々に打ち出しているのだ。
　それを一番喜んでいるのは、中国、ロシアである。アメリカが内に籠もって、古くさい保護主義で固まっている隙に、世界を席捲する活動ができるからである。
　トランプが二期も大統領をやれば、その８年の間に中国の世界覇権が完成してしまう可能性はある。その時アメリカは、中国の後塵を拝する国に低落するのだ。
　それは、人権や自由と民主主義の崩壊を意味するが、トランプの頭にはそんな問題意識は微塵もないのである。単に、今日の取引、今日の儲けしか頭にはないのだ。
　村上新八

　１２日トランプが、次期大統領として初めての記者会見を行った。それは、オバマ大統領が、その前日、大統領として行った格調の高い最後の離任演説とは、比較にならぬお粗末極まるものであった。
　「アメリカファ－スト」を謳うトランプだが、その記者会見の内容は、メディアを敵視し、はじめから終りまで、喧嘩腰の記者会見で、自分が気に入らないメディアは、罵倒するだけで、相手の質問も拒否し、云いたいだ云って、最後は、勝手に記者会見を打ち切るという未曾有の乱暴なものであった。
　それだけではなく、自分の理念や米国と世界の未来をどう描くのか、それに対して自分は何を貢献しょうとするのかなどの問題には一つも触れることはなかった。
　これは、アメリカファ－ストではなくトランプファ－ストである。
　それは、大統領就任前だから、ということもあろうが、それにしても、ロシアのハッカ－行為や自身の淫事問題情報の否定にのみ集中した話の内容はおよそ、超大国アメリカのリ－ダ－、世界の指導者としての地位に就こうとする者としては、およそ相応しくないものであった。
　こういう、お粗末指導者の一挙一動に振り回されることになるのはまっぴら至極である。
　トランプの任期は、一期４年だけであろうが、この間、トランプが




　これはアメリカファ－ストではなく、トランプファ－ストである。