２５日の朝日朝刊に「どう見た総理答弁」という記事が掲載されていた。政治評論家など三人まの識者に、最近の国会での総理答弁についての意見を徴したものであった。
　こういう記事掲載しようという気になったのも、最近の総理の答弁におかしさを感じているからであろう。
　そのおかしさの裏には
　阿倍の三つの思いがあると思う。
１祖父が果たせなかった思い、つまり日本を戦争が出来る普通の国にすること
２軍備強化と米国との密接な軍事同盟が戦争抑止になると思っていること
３自民党が一強多弱だから、野党を呑んでかかっていること
である。
　だから、この記事のなかで識者が言うように、「法案は全く正しいと思い込んでいる」「戦争に巻き込まれる論は間違いだと国民には信じさせたい」「先の戦争には触れたくない、だからポッダム宣言も読んでいない」と言う感じになるのだ。
　阿倍は集団的自衛権行使の用件として、日本の国家国民の存亡が危ぶまれ、多に選択肢がないとき、というが、そこで阿倍に聞きたいことがある。
　先に大平洋戦争を起こした原因とされている、「日本が当時の中国、満州から撤退しない限り、鉄、石油は禁輸とするという当時の主要国の要求」は、国家存立の危機に当ると判断すべきかどうかという点である。
　これに対しては、阿倍はＹＥＳと言わざるを得ないと思う。それが阿倍の政治センスなのだ。
　村上新八



　

　南シナ海のスプラトリ－諸島のでの岩礁の埋め立てを巡るケリ－国務長官と王毅外相との会談は予想通り平行線に終わった。スプラトリ－諸島は自国の領土だという中国の主張は変わることはないのだ。
　米国は、航空機や艦船を同海域に派遣し、中国の動きを監視するだけでなく、日本の自衛隊にも監視任務を負わせようとしている。
　しかし、こんなことをやっても、スプラトリ－諸島での中国の基地建設のための埋め立て工事は継続されるであろう。
　中国は、米中とも監視活動以上の行動には出るはずはない、話し合いは続けましょうと時間を稼ぎながら、工事を続ければよい、とたかを括っているからである。
　習主席の訪米を控えているが、「話し合いの継続」ということでお茶を濁すのがおちであろう。
　こういう煮え切らない状態で、軍拡競争を続け、中国がじっとアメリカが国力を消耗するのを待っているのが、中国の新しい大国関係構築の思いなのだ。
　村上新八
　
　

　１４日に閣議決定された11件の安保法制について、阿倍は日本に対する脅威に切れ目なく繋がる施策だと自賛するが、これは、戦争法に対して「平和」という名称をつけたのと同じ阿倍の詐称表現である。
　真実は、脅威に切れ目なく繋がろうとすることによって、日本を戦争と壊滅に切れ目なく繋げてしまう結果を招くのがこの安保法制なのだ。
　阿倍の言う脅威とは、中国の軍事力拡大や北朝鮮の核軍備のことであるが、阿倍のやっている憲法違反の一連の安保法制は、中国、北朝鮮を身構えさせ、このような脅威を更に加速、増強させるという逆効果をもたらすだけである。
　憲法解釈をひん曲げて集団的自衛権行使にのめり込むのは、今後は一国だけででは自国を護ることが不可能な時代になったからと、阿倍は言うが、集団的自衛が出来るようにすることで、日本が護れると思うのは大間違いだ。
　日本をぶっ潰す気になつたら、中距離ミサイルの数発で原発を破壊するだけで、たったの3日くらいで日本は機能不全になるだろう。
　それを防ぐのは近隣との賢明な友好外交しかないと思う。が、阿倍のやっているとは、近隣に喧嘩をふっかけることばかりだ。これでは日本国民の安全も平和もおぼつくまい。
　こんな阿呆な指導者を選んだのは日本国民ではあるが。
　村上新八
　

　平和憲法維持の世論が強いことを知っている阿倍は、野党や国民に受け容れられ易いものを先ず提出して、次に本丸の九条改正をやろうと言う二段階戦法に出てきた。
　これはまさに、まず憲法改正への抵抗をなくしておこうとするワクチン戦法である。
　自民党はこの第一弾として、緊急事態条項、環境権、財政規律の三条項を新たに加えようとしている。
　緊急事態法は、災害時などで議会解散中の場合解散を一時中断しょうとするものだが、こんな時に議員を集めて評定などしている暇はないし、担当大臣はいるのだから、大臣がやればよいことで、憲法に付け加える必要はない。
　環境権や財政規律なども、基本的なことは憲法にあるのだし、それに基づいて法律で決めればよいことで何も改めて憲法に蛇足規定する必要性は毛頭ないものである。　　　
　憲法はその淵源の通り、権力に縛りを掛けるためだけの簡潔、明瞭な形にすべきで、余計なことは一切入れない方が良い。
　つまり、現行の平和憲法をいじるなということである。
　村上新八
　村上新八