昨年の渡邊喜美前行政改革担当相の下で可決された法案では官僚ＯＢの「わたり」は禁止となっていたが、これを法令で「やむを得ない場合は」として例外を認める文言を付け加えて閣議決定にしてしまったのだ。
　「例外」とは、渡り先からの要望がある場合ということだが、「要望」しないと、あとで官から手ひどくしっぺ返しが来るから、いやでも要望を出す、というのが慣行になっているのだ。だからこのような「例外」を認めることは、法案を骨抜きにすることになるのである。
　渡邊喜美議員は、この点をも不満として自民党を離党したのである。
　この「わたり」問題に対して麻生首相は、３年間の猶予期間が法で決まっているから、の一点張りで、押し切ろうとしていた。
　昨日の衆院本会議の総括質問でも、民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問には「慎重に取り扱う」と答えたが、自民党細田幹事長の質問で「総理は『一歩前に進めて認めません』と言いなさい」と言われて、「認める気持はありません」と答えていた。
　「わたり」に対しては、官僚を除いて国民全体が反対であることをよく知っているはずである。この上では、「法令」そのものを撤回すべきである。法令を残していたのでは、官僚は又悪知恵を出して抜け道を工夫するに違いないからである。
　村上新八