厚労省は、今年が５年毎の公的年金の財政検証の年になっているからその検証結果をまとめた。
　それによると、今年６５歳の年金支給年令に達した人の、現役世代の収入に対する割合、「所得代替率」は、６２．５％だが、２０５０年には５０．１％になるという。
　厚生年金額は、月に前者の２２．３万円、に対して４６．２万円になるという。これだけみると結構なことじゃないか、と思う。
　ただし、この計算は、出生率、年金運用利率、経済成長、給与上昇率などの仮定数字を置いての計算であり、それは、政府の目標である所得代替率は５０％を下らないようにする、ということを大前提にした、鉛筆舐め舐めの作文であるに過ぎないのだ。
　第一、所得代替率の計算根拠となる現役時の所得も、本人が受け取っていた所得でなく、法で決めた、年金計算のための「頭打ちの基準給与」だから、実際の受け取り額に対する年金の比率よりは遥かに低いものになるのである。
　まあ、こんなものは全く当てにはできないと思って、自分の老後の対応を早くから考え、実行しておくのが賢明である。
　村上新八