０５年に耐震強度偽装背設計の多数のマンション、ホテルが発覚、使用禁止、取り壊しになるなど、購入者に多大の迷惑と、金銭的負担を掛けた事件について、被害者が、最終チェックを担当している県の責任を訴えた裁判で、その責任を認めた判決が下された。
　耐震強度チェックは三重のチェックがなされることが決められおり、その最終チェック機関が県であった。
　しかし、実際には、それは書面の上だけでの形式的なチェックに終わっていたものであると思う。だから、耐震偽装が見抜けなかったのであろ。
　しかし、これを偽装であと、見抜いたのも建築士であった。彼は図面を見ただけで、コンピュ－タ－を使って計算し直すようなことはしなかったであろう。
　と、とうことは、一件して「これはおかしい」という経験と注意力があれば、見抜けたのであろう。
　それが最終チェックを担当する県の担当者に欠けていたのであろう。その責任を問われるのは当然である。妥当な判決どあると思う。
　村上新八