いままでに、「政治資金規正法」り改正は何度やられたであろうか。政治家諸氏でも記憶している人はいないであろう。事件が起こる度に改正が行なわれてきているのである。
　しかし、いつも抜道付きの改正法だから、いつまで立っても不祥事は尽きないのだ。
　いまの制度でも、企業も公共団体からの政治資金献金は、政党と政党の支部にはＯＫ、ということになっているのだ。
　だから、自民党などは、政党支部を沢山作って、そこに献金させているのである。その支部は、その選挙区から出ている自民党議員が責任者になっており、事実上はその議員の個人口座と同じなのである。
　だから、政党なら良いが、個人には献金できないという建前が完全に崩れてしまうのである。
　このことは、法が改正された時点で、指摘されていたが、自民党議員は頬かぶりしていたのだ。
　企業、団体からの政治献金は一切だめ、ということにしない限り、不正はなくならないであろう。それでもまた、別の手を考えるのが政治やなのだ。この点では「振り込め詐欺」と同じなのである。
　村上新八