約一週間に亙る連立政権協議で、自党の埋没を恐れる社民党、国民新党は、民主党にかなり譲歩させた。
　社民党は、米軍基地と地位協定の見直し条項を具体化させ、国民新党は日本郵政会社の株式売却凍結の法案を早急に可決させることを盛り込んだ。
　月末に、鳩山とオバマの最初の主脳会談を控え、アメリカを刺激したくない民主党も、連立協議でゴタゴタしている印象を国民に与えたくないとの思いから譲歩したものであろう。
　初めての日米首脳会談では、米軍基地や地位協定の見直しのような、刺激の強い問題は話題にのせないのであろうが、これは日米双方にとって頭の痛い問題である。
　地域協定にしても、いままでは、協定の改訂はしないが運営上で配慮するなどの話し合いでやってきているが、不平等協定とは言え、米軍が駐留している国とは同じ協定でやっているから、日米だけの見直しで終わらない問題であり、アメリカも慎重になる問題なのだ。
　民社党も連立協議で譲歩を勝ち取っただけでは喜んではいられない問題である。アメリカ相手の問題だからだ。
　村上新八