事業仕分け作業は後半に入ったが、官僚が如何に税金を、自益のために、勝手放題に使っているかがよく分かった。これを明治以来、官僚任せにして放置していた政治の責任は重大である。
　国民もこのような、政治主導による事業仕分けの必須性を痛感したと思う。
　今回、俎上に上がらなかった他の事業については、今までの事業仕分け判定の要領で、右へ倣え式に捌くように、財務省に委任することになるようだが、その結果を政治がどのようにチェックするかが問題である。
　しかし、技術開発の事業仕分けについては、いささか心配がある。たとえば、次世代スパコン開発の予算についてである。
　仕分けチ－ムは、これを凍結と判定したが、９大学の学長が連帯して、これに反対を表明している。
　資源もなく、人件費も高い上に、少子化による人口減が確実な日本が、生き残る唯一の道は、尖端技術で世界をリ－ドするしかないのだ。
　しかし、今でも、アメリカなどと比べて、技術開発への投資は大きな格差があり、このままでは、日本の将来は危ういのである。
　事業仕分け人も、技術には疎い面があろうから、技術開発予算の扱いは、よくよく慎重にすべきである。
　村上新八