民主党マニフェストの大きな目玉の一つである、官僚の「天下り」「わたり」禁止の問題はその後どうなっているのか、それが今回の予算編成の「事業仕分け」の成果とどうつながるのか、つながらないのか、さっぱり見えてこない。
　この問題は、９２兆円の過去最大予算、４４兆円を超える過去最大の国債発行や歳出が歳入の２倍を超える過去最大の借金比率等など陰にかくれてしまったのか。
　あるいは、日本郵政の社長、副社長への官僚ＯＢ起用のマニフェスト違反で尻つぼみになってしまったのか、両方が影響しているのかどうかは、分からないが、どうも陰が薄くなったように思われる。
　その一方では、官僚は、人件費でなく、経費扱いで済む「嘱託」という形で、年収６００万円以上の「天下り」「わたり」の官僚ＯＢを、現在分かっているだけでも１００名を超える不当人事をやっているのだ。
　この問題の政府としての態度、方針を明らかにすべきである。
　村上新八