菅内閣の税制論議はまともであると思う。
　消費税論議も、その欠点である逆進性の是正については、軽減、還付などを考慮しているし、企業減税、特に中小企業に対しては、大幅な減税を考慮していること、高額所得層に対する最高税率の引き上げも検討している。
　つまり、８５０兆円もの未曾有かつ、他国に例を見ない大借金による日本破綻の危機を救うために、総合的な手を打とうとしているのである。
　しかし、現在では、これを唱えているのは、菅総理ひとりの感がある。
　他の閣僚も動員して、税制抜本改革の考え方を国民に十分わかる形で説明する必要があると思う。
　鳩山内閣とはちがって、感傷的でも浮ついてもいないし、考え方は、現実的で、まことにまともなのだから、これを国民に分かってもらって、国民の支持を高め、実行する内閣を期待したい。
　村上新八