EPA(経済基本協定)に基いて、インドネシア、フィリピンから受け入れられた看護師候補は、来日して３年以内に看護師試験に合格しないと帰国させられることになっている。
　ところが合格率は、日本人の場合９０％なのに対して、１％に過ぎない。その差は言葉である。
　このようなことで帰国させてしまったら、折角日本の看護師不足を補う意味にはならないし、折角覚えたにほんごもけむだになってしまう。
　厚労省は、この試験を緩和するするために、外人受験者に対しては、英語や分かり易い言葉を使うなど、改善しょうとしているが、これだけでは十分ではあるまい、
　受験して、合格しなくても、一定水準の成績をあげられた者は、３年とはいわず、日本での滞在期間を延長させて、受験の機会を与えるなどの措置を講ずべきである。
　村上新八