皆さん、こんにちはo(^◇^)o
天気予報通り、朝から雨でございますので、お散歩は中止します。
ＢＧＭはネットラジオで「クラシック（バイオリン）」を。。。
お耳は「安定」ではありますが、今到来しています「低気圧」の影響でしょうか？
「虫の音」がやや元気でございますゥ！(≧Д≦)

さて、お隣から頂いています新聞記事の「政治に関するもの」と「新型コロナに関するもの」が溜まって参りました。
「整理の途中」ではありますが、政治に関する４記事はそれぞれが長いので、まずは２記事分をアップしますね。
＜内容が非常に「堅い」ですので、「うわぁ～！」と読む気にはなれないかとは思いますが、せめて「太文字」だけでも・・・ネ！
なおいつもながら「＜～～＞」はぽっぽのコメントなどです＞

【官僚の忖度　いつから？】　嶋田博子氏（京都大学共同政策大学院教授）　
＝　平成の政治改革　輸入されなかった中立性守る仕組み　＝
伝家の宝刀・人事権を使い、関ヶ原を支配してきたとされる安部、菅両政権。
官僚側の過度な忖度や委縮も問題となっている。
なぜ、「政と官」はこんな関係になったのか。
人事院の元官僚で人事政策とその国際比較を研究する嶋田氏は、英国をモデルにした平成の「政治改革」にその付線があるという。　＜インタビュー記事です＞

▲この３０年の政治改革は、議院内閣制の発祥地・英国がお手本でしたが、「政と官」の改革で輸入されなかった重要な要素があると指摘しているが？
また、そのことで日本の政官関係にどんな弊害があるか？▼
・英国では官僚は政治的に中立であるべきだと言う時の「中立」が法律に基づく規範で詳細に定義されている。
しかし、日本では法律上の定義も国民的合意もない。　＜これがネックなんですよね＞
・官僚は忖度も含めて政治家に従うべきか、それとも忌憚（きたん）なく意見を言うべき存在かは、政治家や時代のより見解がマチマチで羅針盤のない状態が続いている。
そのことに気づいたのは約１０年前の人事院で国会担当をしていた時で、中立の定義が共有されていないため、「バベルの塔」のように議論がかみ合っていない印象をもった。

▲なぜ、そんな状況が生まれたのか？▼
・戦後初期は野党が、官僚は中立・専門性を隠れみのに特権を行使した権力だと批判した。
５５年体制になると、野党は逆に「官僚は政治に中立であるべきだ」と強調するようになった。
・そんな状態が変わったのは１９９０年代半ば＜細川連立政権頃＞で、この頃から官僚に政権への「従属」を求める主張が強くなった。
それを促した一つの転機は、９４年の小選挙区制の導入だったと考えられる。
その結果、国民に選ばれた政権に官僚が従うのは民主制だから当然となり、官僚に求められるのは「従属であり中立は不要だ」の考えがその後の歴代政権でも続いた。
・２００２年初め＜小泉政権＞に「選挙を経た政治家こそ官僚の人事を担う中立公正性を持つ」の発言が出てきて、自民も民主（当時）も官を厳しく統制することを競っていて、官をコントロールできる政党こそ国民に支持されるとの考えが与野党を問わずにあった。

▲菅義偉首相は、「選挙で国民の審判を受けた政治家に反対する官僚は移動してもらう」と明言しているが？▼
・最近の米国の研究では、「多数決原理だけでは実現できない公益がある」との指摘があり、「選挙で勝った政権はすべてを託されている」といった「選挙万能主義」があるならば、それは日本独特のもので、英国では「選挙独裁」と呼ばれるこの課題を克服しようとする仕組みがある。

▲その仕組みとは？　そして、なぜ英国では、議会がそこまで政府に対峙（たいじ）できるのか？▼
・下院にある特別委員会だ。
政府の監視・チェックなどを目的とする超党派の委員会で、たとえば政官関係に懸案があると、この特別委が調査し、報告書をまとめ、政府は６０日以内に回答しなければならない。
実際、現ジョンソン政権の前のメイ政権では、官僚への高圧的言動、理不尽な要求を禁じる文言が退陣規範に加えられた。
・＜政府に対峙できる理由は＞議会には与野党を問わず、「内閣を生み出した立場として内閣を監視し続ける責任がある」という自覚がある。　＜←うらやましいねぇ！＞
内閣も権力の好悪氏には自重、抑制的である姿を示すことが国民の信頼獲得につながり、中長期的にも有利との考えがある。
＜日本の政権とは大違いですねぇ！　菅（ガースー）よ、「英国」を見習っては！＞

＝　人事の官邸主導　国民へ説明責任　本来は表裏一体　＝
▲政治改革で英国から導入されなかった要素は他にあるか？▼
・「政治家は官僚の人事に介入しない」という原則だ。
＜これは英国では＞１９世紀からの政治的伝統で、「政官がともに仕事をするからこそ、官が政に臆せず進言できるようにする」との理由からだ。
具体的には、事務次官以下の高官の職能要件をあらかじめ公開して公募し、各省次官や外部有識者らでつくる委員会が各省ポストを選考している。
＜良いシステムですねぇ！　我が国とは大違い！＞
・これと対照的なのが米国の政治任用制だ。
米国では、大統領と官僚が一緒に働く以上、大統領が信を置く人物を選ぶという発想だ。
ただし、もともと議会や最高裁が大統領を強くけん制できるシステムになっている。
＜こちらも我が国とは大違いですねぇ！　でも、トランプは「独裁」だったのでは？＞

▲海外の制度・ルールから日本に参考となる点は？▼
・＜日本では２０１４年＞官邸が幹部人事を一元的に管理することが出来のだから、主要ポストについては、どんな能力・経験が求められるかを政治の側からあらかじめ具体的に示しておくといった改善が図られても良い。
そうして透明性を高めておけば、人事で何らかの問題が起きた時、その妥当性を事後にチェックできる。　＜←わが国には「理想論＝空想」では！？＞
・現状では人事の決定が「ブラックボックス」なので、官僚も疑心暗鬼になり、上司の顔色を気にしがちになる。
日本は英米のように「転職容易な労働市場」ではないため、政治家の不興を買うことを先回りして避けようとする。　　これは内閣人事局ができる前からだ。

▲菅首相らはよく「個別時人事は答えを差し控える」と述べているが？▼
・内閣人事局で大きく変わったのは、人事を内閣が一元的に決めることにした裏打ちとして、内閣は国民に説明責任を果たすと決めたことだ。　
内閣人事局設置の根拠となった国家公務員制度改革基本法には「政府全体を通ずる人事管理について、国民に説明する責任を負う体制を確立する」「官房長官はその責任を負う」と明記されている。　　＜実際にはやっていないと思うが！？＞
だからこそ「政治が人事を一元管理」することにした。
つまり、人事も含めて政治主導としたことと国民への説明責任は、本来は「表裏一体」である。
＜結局、今の日本の政治体制をどうすればよいのでしょうかねぇ？？？＞

【「強すぎる官邸」の弊害】　　　ー　政治部　ー
＝　ゆがむ官僚との関係　コロナで暴露　＝
「強い官邸」を目指した平成の改革の完成型が「第２次安倍政権・菅政権」である。
官邸は強くなりすぎて官僚との関係がいびつになり、「コロナ禍」でその弊害が表面化した。
改革のもう一つの理想だった「二大政党制」の失敗が政権に緊張感を失わせた面もある。
・「安部１強」と呼ばれた第２次安部政権は当時の菅義偉官房長官が強い力を持ち、「強い官邸」が主導する政治を目指した平成の改革の完成型と呼ばれた。
ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転、菅氏の長男が務める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係のいびつを露呈させた。
・「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。
「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
・優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成の入った１９８０年前後からたちゆかなくなる。
湾岸戦争で我が国は１３０億ドルを負担したが、米国からは「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しん現実に直面した。
＜こうした＞国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。
一方、１９９５年の阪神・淡路大震災は首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、「日本の権力の中心が空洞」であることを浮き彫りにした。
・こうした状況のもとで「強い官邸」を目指す改革が進行するが、それには四つの要因がある。
▲１９９４年、小選挙区導入：派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となる。
▲１９９７年、橋本行革：官邸主導へのレールを敷く。
▲２００９年、政権交代：法案・人事などの閣議案件を事前に調整する「事務次官会議」を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速。
▲２０１４年、内閣人事局：６００人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができ、官邸による官僚への影響力は決定的となる。
・安部政権が裁判官人事などに介入し、司法の人事に介入しないという慣例が覆された。
与野党こぞって追求した「安部官邸」だったが「強すぎる官邸」は、官僚との関係をゆがめた。
総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。
・現政権にとって代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断ミスや不祥事の内容に勤める。
しかし、長らく野党はばらばら、安部自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。　＜←野党は挙党一致で「反自民」で団結すべき！＞
森友学園・加計学園・桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。
＜いいえ！　私は「自壊した」とは思いませヌ！　うやむやにして「幕引きをした」と思っております！　野党がもっと「厳しく追及すべきだ！」と憤慨しております！＞