１２月１７日のトピックに・・・
＞真っ先に話題になりましたのが「岸田内閣の安保政策の転換（下の新聞記事）」でございまして、友人は「岸田は何を考えているんだ！」と私と同様にカンカンに怒っておりましたァ～！　　 ＜別トピックでアップしたいと思います＞
と書きました。

１２月１６日に岸田政権は「安保政策」で「暴挙」に出ました！
私共が取っています新聞の翌日の朝刊には、多くの紙面でこの「暴挙」を取り上げましたので要点をまとめてみたいと思いますが、さて、うまくまとまるでしょうか！？
（例によりまして「太文字」「＜～＞」などは適宜、ぽっぽが・・・）

【安保政策　歴史的転換！】　敵基地攻撃能力を明記
ー　政府は＜１２月＞１６日、「安保関連三文書＜国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画＞」の改定を閣議決定した。
歴代政権が戦後一貫として否定してきた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、防衛関連の予算を２０２７年度に「対国内生産（ＧＤＰ）比２％」へ倍増することを明記。
憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策への大転換となる。　ー
・岸田文雄首相は記者会見で、ミサイル技術を急速に進化させる中国や北朝鮮を念頭に「現在の自衛隊の能力ではこの国を守り抜くのに十分ではない。　　抑止力になる反撃能力は不可欠になる」と強調し、最上位の「国家安全戦略」は２０１３年の策定以来、初めて改定。
・自衛隊は守りに徹し、相手への攻撃は米国に委ねる役割分担があることを踏まえ、「戦後の安全政策を実践面から大きく転換する」と打ち出した。
防衛計画の大綱を改称した「国家防衛戦略」などでは、敵基地攻撃について、他国を武力で守る集団的自衛権としての行為も可能だとする見解を示した。
・中期防衛整備計画の対象期間を延ばした「防衛力整備計画」には、米国製の長射程ミサイル「トマホーク」など、敵基地攻撃用に購入する併記を列挙し、＜防衛費は＞２０１８年～２０２２年の１．６倍近い「４３兆円」程度とした。
・防衛費増額分の財源を巡り、与党がまとめた「２０２３年度税制改正大綱」は、法人税と所得税、たばこ税の税率を２０２４年度以降、段階的に引き上げ、２０２７年に年１兆円強を確保することを盛り込み、国民の負担増は確実だ。

【もろ刃の日米一体化】　「敵基地攻撃」共同で対処
ー　岸田政権が閣議決定した「安保関連三文書」を、＜岸田＞政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。　ー
＝　国会論議ないまま　＝
◆不可欠
・＜岸田＞政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境（国家安保戦略）」を理由に挙げている。
＜確かに＞核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺での軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進めていて、ロシアのウクライナ侵攻も重なり国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑問視
・だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に「日本の安全を高めるのか」と疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
・日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと相手の攻撃が早まる可能性もある。
日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。
・自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。

◆標的
・安保三文書で日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
・有事が起きて「米国の戦争」に＜日本が＞巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。
・敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。

＝　立憲「首相の暴走」　維新「増税撤回を」　＝
ー野党は１２月１６日の政府の「安保関連三文書」の決定や、某閉扉増額に伴う税源の一部を増税で賄う方針に反発した。ー
・「泉健太代表（立憲民主党）」は「岸田文を首相の暴走で、大きく安保政策が変わろうとしている。　　　国民は許さないし、強く抗議したい」と批判。
・「馬場伸幸代表（日本維新の会）」は増税撤回を求める声明を発表した。
・「志位和夫委員長（共産党）」は「専守防衛を完全にかなぐり捨て、日本を戦争国家に造り替える極めて危険な内容だ」と批判。

【社説：平和国家と言えるのか】　　安保３文書を決定
・岸田内閣が、今後十年程度の外交・安保政策の指針となる新たな「国家安全保障戦略」など安保関連三文書を閣議決定した。
・敵基地攻撃能力の保有と、五年間で防衛関連予算を倍増させる方針などを明記している。
同時に、平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針は「変わらない」と強調するが、列挙した防衛力強化策が実現する場「平和国家」が名ばかりとなることを危惧する。
・戦後の歴史内閣は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条に基づいて「攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめる」尊守防衛を堅持してきた。

＝　「専守」堅持という詭弁　＝
・＜過去の政権は＞敵基地を攻撃すること自体は、他に対抗手段がない場合は「自衛の範囲内」と認めつつ、他国に攻撃的脅威を与える兵器を平素から持つことは「憲法の趣旨ではない」として否定してきた。
・岸田内閣は安保戦略改定に当り、これまでの姿勢を一変させ、中国や北朝鮮のミサイル戦力増強を理由に「反撃能力を保有する必要がある」と踏み込んだ。
・安保戦略は「専守防衛の考え方を変更するものではなく」「先制攻撃は許されない」とも説明しているが、詭弁（きべん）でしかない。
・敵基地攻撃能力の保有は、日米安保条約体制の下、防衛力という「盾＜たて＞」に徹してきた自衛隊が、「矛＜ほこ＞」である米軍の攻撃力の一部を肩代わりすることを意味する。
・敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を形骸化させるばかりか、周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
・２０２２年の防衛費は当初予算で約５兆４千億円で、２２年の国際比較では世界９位だが、これが２０２７年度に方針通り倍額の１１兆円規模になれば、ロシアを抜いて米中両国に次ぐ３位になり、いくら「軍事大国ではない」と主張しても信用されないのではないか。
・＜岸田＞首相が防衛力強化の内容を明らかにせず、防衛費を倍増するために「規範ありき」で増税論議を支持したことも性急だった。
自民党や閣内の反発で増税開始時期の決定は先送りされたが、東日本大震災の復興のための復興特別税を流用したり、企業に賃上げを要請しながら法人税を引き上げるなど、政府が提示した案は国民感情に寄り添っているとはとても思えない。
・かつての日本は戦時国債を発行して軍事費に充て、悲惨な戦禍を招いたため、戦後は国債を防衛費に充てることは控えてきたが、この教訓を忘れたのか。
・改定された安保戦略は、２０１３年版にあった「平和国家としての歩みは国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固足るものにしなければならない」との一節を削除した。

＝　「非軍事」のパワー軽視　＝
・最大の問題は、こうした安保政策の大転換が国会審議も経ず、内閣や与党の一存で決められ、国民の合意なく「軍拡増税」が進められようとしていることだ。
衆院解散・総選挙で軍拡や増税の是非を国民に問う。
それが議会制民主主義の道筋である。　　　＜←　その通りだと思います！＞
＜＜　新聞記事はまだまだ続きますが、長文になりましたのでここらで・・・！　＞＞

でも、一言いいたいのですが・・・
日本が米国の飼い犬ならば、公明党は自民党の飼い犬です！
両方とも「毅然（きぜん）」としなさい！