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  • from: ぽっぽさん

    2024年03月20日 15時35分13秒

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    自衛隊の災害派遣!

    下のトピックに・・・
    >今日のことは別のトピックといたしまして、しばらくアップ致しておりません新聞記事を・・・
    ということでやはりお隣から頂いた2月中旬の新聞記事を・・・
    今回は「自衛隊」における「災害派遣と国防」でございます。
    また長くなりましたので、せめて「太文字」「<~>」だけでもご覧ください!

    【自衛隊の災害派遣!】 2月中旬の新聞記事(Q&A)より・・・
    = 地形制約の能登 現実的な初動 =  岸川公彦氏(元陸上自衛隊中部方面総監)
    ▲能登半島地震での自衛隊の初動は熊本地震(2016年)の対応と比較されたが、能登の状況はどうだったか?▼
    ・熊本では被災自治体側も情報発信がそれなりに出来ていて、自衛隊もどこの被害が大きいかなど状況をある程度把握できた。
    ・<能登半島は>半島であり、一方向からしか現場に行けないという地理的制約が一番大きかった。
    最初の段階ではどこに被害があるのか十分にわからなかったのだと思う。

    ▲それらを踏まえ、初動をどう評価するか?▼
    ・発災後すぐに「ファスト・フォース(初動部隊)」が奥能登へ人命救助などに出かけているし、連絡員を県庁に派遣し、現場の情報収集のためにヘリも出した。
    ・翌日には陸海空の自衛隊を束ねて運用する「総合任務部隊」も編成しており、初動としては比較的早かったと思う。

    ▲「逐次投入」という批判があるが?▼
    ・熊本地震では現地にすでに駐屯地など拠点となる地域があり、後方の支援体制もきちんと作ることが出来た。
    一方、能登半島には航空自衛隊の基地があるのみで、応援の部隊を十分に受け入れることが出来なかったのが現実だ。
    ・今回の出動がベストだったのかは議論があると思うが、まず容易にアクセスできなかったという状況が<あるが、現実的な部隊運用の観点から言って正しく判断したと思う。

    ▲海路や空路でもっと人命救助に入れなかったのかという意見があるが?▼
    海底が隆起して津波による浮遊物もある中では、一般の船舶は容易に接岸できないと思う。
    大型輸送艦が1月3日ごろに入ったが、これくらいの日数を要したことは仕方がないと思う。
    ・人員や物資輸送のヘリも発災の翌日(1月2日)からかなり積極的に投入していた印象だ。
    中部方面隊に十分な部隊がいるのに、他の方面からもさらに投入するなどは、運用としては望ましい方法ではない。
    持続可能な活動のための物資を地上で補給できる環境もなかった。

    ▲被害状況が十分に分からなかったというのはなぜか?▼
    ・壊滅的な被害が広範囲に発生した東日本大震災と比べると、今回は被害が比較的局所でかつ分散していたと思う。
    その分、自衛隊を必要とする地域の判断がかなり難しかったのではないかと思う。
    ・衛星画像の活用はどうだったかなど、今後の検証が必要なところかもしれない。
    <日本海に面している「能登半島」は大陸と対峙しているので「国防」の面からしても検討すべきでは・・・?>

    ▲近年の災害派遣は「阪神・淡路大震災」が原点だったと言われるが、<大震災の>前後で変化を感じるか?▼
    ・自衛隊は阪神大震災を経て災害派遣の分野で期待される組織になり、内部でも国防と同様に重要な任務だという認識が確立されたと思う。

    ▲災害派遣の改善に必要なことは?▼
    他省庁や自治体との連携はさらに深めるべきだ。
    共同訓練のほか、大災害が起きた際の活動拠点を事前に決めておく協定など、制度的な担保をしながら細かな計画をすり合わせる必要がある。
    <能登半島では毎年のように「地震が頻発」しているので、もっと早くから「自衛隊の訓練」をすべきではなかったでしょうか?>

    = 踏み込んだ対策 事前に協議を =  村上友章氏(政治学者)
    ▲能登半島地震での自衛隊の出動をどう評価するか?▼
    ・最善を尽くして活動してきたと敬意を表すが、事実としては現地に到着するのは遅く、投入の規模も少なかった。
    2022年に出された「安全保障関連の3文書」では『「起動展開能力」を重視し、災害時にも「十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期す』とある。
    今回、それができたと言えるのか。
    政府や自衛隊が今後、今回の初動をどう評価し、分析していくかが重要だ。

    ▲地理的な条件などで難したがあったが?▼
    ・陸路が寸断される中、海路・空路で創意工夫しながら活動してきたが、犠牲者や被害者の声を忘れないでほしい。
    一刻も早く救助に駆けつけて欲しかった」と考える人たちからすれば、不利な条件だったというのは言い訳に過ぎない。
    <私もそう思います。  自衛隊は常にそのような「平時でははない条件下」での訓練をしているはずでは?>

    ▲能登半島地震の初動では、具体的にどうすれば良かったか?▼
    ・例えば人命救助や情報収集に精鋭の落下傘部隊などを投入する判断はあり得たのではないか。 
    不測の事態では、精鋭部隊なら、ある程度のリスクを冒してもいいかもしれない。
      <私もそう思います!>
    ・実任務が少ない自衛隊にとっては経験を積むことにもなる。
    (私は)自衛隊のオペレーションの専門家ではないが、現状を改善していくために、あえて大胆な検証を求めたい。

    ▲自衛隊の災害派遣はいつ始まったか?▼
    ・自衛隊の前身である「警察予備隊」の時代から、国民の好感を得られる活動をして度々、災害出動を命じられていた。
    1954年の自衛隊創設時の自衛隊法に任務として「災害派遣」が規定された。
    基本的には都道府県知事の要請で出動するが、緊急時には自主派遣の判断もできると定められた。
    ・ただ、<19>59年の伊勢湾台風後は死者が1千人を超える大規模災害がなく、災害派遣は「空洞化」して、30年以上が過ぎて起きたのが阪神大震災だ。
    初動遅れなどで批判を受け、制度や装備が改善された。
    阪神大震災が近年の災害派遣の原点となり、2011年の東日本大震災では教訓を生かした機動的活動が高く評価された。

    ▲災害が頻発する一方、東アジアの安全保障環境も厳しくなっているが?▼
    ・「国防が主任務、災害派遣は従たる任務」という位置づけを強調することには疑問を感じる。
    ・世界的にも気候変動で災害は増えており、救援に当たる軍事組織が「国防と災害対応」を分けて考えないことがむしろ世界水準だとおもう。
    日本もこの境目をなくし、災害出動も主任務とみなすのが筋だと思う。

    ▲南海トラフ地震や首都直下地震も懸念さえるなか、改善できることは?▼
    ・一つは、災害対応の責任者であり都道府県知事が、自衛隊も含めて災害時のリアルなシミュレーションをしておくことだ。
    能登半島のように地理的条件が悪い場所にはどの部隊がどう入るかなど、踏み込んだ対策を災害の前から協議しておくことが大事だ。
    ・もう一つは、災害派遣の対象を絞ることだ。
    近年は「鳥インフルエンザ」や「豚熱」の対応など幅が広がっている。
    自衛隊には、自衛隊にしかできないことに集中してもらうべきだ。
    ・「防災庁」のような災害専門の組織が必要だと思う。
    そこに全国の知事や自衛隊も入った常設の枠組みを作れば、緊急時にも話がしやすくなる。
    <主旨には賛成だが、果たして「知事の公務」がいかほどなのか・・・考慮すべきでは?>
    ・今年は自衛隊創設から70年の節目だ。
    自己革新を続けられる組織として、今回の派遣も「至らず」と認めるべきところは認め、率直に検証してほしいと思う。

    【命を守り奪う 近代国家の象徴】 ー 自衛隊の災害派遣と国防 ー
               重田園江氏(明治大教授:現代思想・政治思想史)
    ・自衛隊初の災害派遣は、公式には1951年の「ルース台風」で、当時は「警察予備隊」。
    ・災害派遣には、非常事態における救助以外に「戦争の後始末」の側面もあり、「不発弾処理」はその代表例だ。
    今も日本中には爆弾が埋まっていて、処理件数は2022年で1372件、41.9トンに上る。(総合幕僚監部発表)
    ・最も派遣件数が多いのは急患輸送で、島が多い沖縄ではとりわけ重要で、1972年の復帰以降、1万件以上の実績がある。
    もっとも、第2次世界大戦で地上戦を経験した悲惨な犠牲を出した沖縄では、当初自衛隊への拒否反応が強く、反対運動が起こったという。
    災害派遣への抵抗感は、現在ではほぼ見られない
    転換点は<19>95年の「阪神・淡路大震災」だと言われる。
    震源の淡路島北部は神戸市街地にほど近く、都市中心部が被害を受けたが、自衛隊への派遣要請は発生から4時間後で、初動が大幅に遅れたとされる。
    ・この震災の経験から、自衛隊は大規模災害において「必要不可欠な存在」との認識が広がった。
    緊急時に部隊の長の判断で行われる「自主派遣」の仕組みが整備され、災害時の自衛隊の位置づけや自治体との連携も明確化された。
    ・災害派遣の内容はさまざまで、たとえば「豚熱」や「鳥インフルエンザ」の流行時には殺処分に多数の隊員が派遣されてきた。
    業者や自治体とともに殺処分に携わる自衛官の精神的ダメージは創造に難くない。
    これが自衛官の任務といえるのかと考えさせられる。
    ・日本国憲法は第9条で戦力の不保持と交戦権の否認を定める。
    「自衛隊と憲法」との整合性は警察予備隊発足当時から問題となってきた。
    自衛権行使のためなものなのか、自衛隊は軍隊ではないという、ではいったい何なのか。
    ・答えは明快かつ時代と無関係に与えられるはずもなく、自衛隊の自己規定も市民感情も揺れ動いてきた。
    そうしたなか、災害派遣での活躍がイメージアップに役立ってきたことは確かだ。
    ・このように、命と安全を守るために生と死の境目に直面させられる自衛官には、昨今の国際情勢の中で「国防」という役割も強く期待されている。
    ・そもそも近代の軍隊とは、国家と国民の命を守るために敵国に打撃を与え、敵を殺す集団である。
    これは近代の国家が、国民の命を養い国家を繁栄させることの裏面に、戦争となれば総力戦の要員として駆り出させるという「生と死の政治」を展開してきたことと関係している。
    ・自衛官は、こうした意味での国家と国民・個人との関係を象徴するような存在であり、彼らは国家機関の一員として、「生かすことと殺すこと」との現場に立ちつづけている。
    まさにこの意味で、「生と死をめぐる権力と政治」の最前線に立つ自衛官と自衛隊のこれまでとこれからについて、また国家が人々の生と死をどのように管理し利用してきたかについて、いま一度考えるべきだろう。
    ・これはといもなおさず、私たちはどういう場面で国に守られ、いつ国を守るために犠牲を払わされてきたのかを考えるということだ。

    <自衛隊は「災害派遣」と「国防」という「二足の草鞋」を履いていますよね。
    私自身は憲法で認められていない自衛隊の存在には反対でございます。
    しかし、昨今の東アジア情勢など考えますと「自主防衛」は必要なのかなぁ?とも。。。難しい問題でございます>

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