集団的自衛権とは、自国と同盟関係にある外国が、武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても、これを武力で阻止出来る国際法上の権利である。
国連憲章の第51条によって明文化されていて、主権国家である日本も、この権利を保有している。
しかし、平和憲法に規定される戦争放棄の理念から、集団的自衛権の権利は保有するが行使は出来ないという不可解な解釈をして来た。


北朝鮮の核を搭載した大陸間弾道ミサイルが、日本上空を通過してワシントンへ向かっている時、日本は集団的自衛権を行使出来ず、じっと見ていると言うのが野党の考え方であるが、この考え方は時代錯誤だと主張する者が現れている。

集団的自衛権の行使手順
１.敵国に対する集団的自衛権の権利と行使の宣言

２.飛来する弾道ミサイルの迎撃措置

３.北朝鮮のミサイル発射基地に対する先制攻撃

４.首都平壌に対する空爆

現在、日本海に展開しているイージス護衛艦の目的は、ミサイル発射失敗により、日本に落下して来るミサイルを迎撃するためであり、これは破壊措置命令により実施される。