皆さん、おはようございます。
おんさん、いつもご覧くださいましてありがとうございます。
この２日ほどお天気が荒れていまして、我が家でも「寒い！」ですので北国は雪でしょうか？

今はＢＧＭをかけていませんので静かです＼(^o^)／
お耳は２日ほど前から「連結列車本数が減った」ように思われますし、ベッドに横になっている時やおトイレに起きた時などでは発生件数は減りました。
しかしたまに「ピチピチ君」が顔を出しますし、数日前からは「虫の音」の鳴き声が大きくなりました。
（結局「シーソー・ゲーム」みたいですねぇ～！）

さて、お隣の奥さんが毎朝郵便受けに入れてくれています新聞記事の「新型コロナ」特集が溜まりましたので、目を引いた記事をご紹介しますね。
今回もずいぶん固くて長い内容になってしまいました。
特に目を引いたところには「太文字」にしましたし、私の勝手な意見は「＜～＞」に・・・

【ここが政治の分かれ道】　ユヴァル・ノア・ハリラ氏　（ヘブライ大学教授・歴史学者）
＝　長い目で見ればどくさいより民主主義　双方の監視有効　＝
『ウィルスの感染拡大で直面している課題は？』
・ウィルスの感染拡大で世界は政治の重大局面にあり、ウィルスの脅威に対応するために様々な政治判断が求められる。
まず国際的な連帯で危機を乗り切るという選択肢がある。　他方、国家的な独立主義の道を選らぶこともできる。
・日本や韓国、台湾のような東アジアの民主主義は比較的うまく処理してきたが、同じ民主主義でもイタリアや米国は状態がはるかに悪い。
・独裁体制でも中国はうまくやっているように見える。　中国がもっと開かれた民主主義体制であれば、初期段階で流行が防げたかもしれない。
一方でイランやトルコといった独裁や権威主義体制は失敗している。
・長い目で見ると民主主義の方が危険にうまく対応できる。　
独裁は問題を隠し誤った政策に固執するが、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易、報道と自由と市民の圧力がある。

『感染が一気に拡大したのはグローバル化の弊害？』
・感染症ははるか昔から存在していた。　中世にはペストが東アジアから欧州に広まったので、グローバル化がなければ感染症は流行しないと考えるのは間違い。
・必要なのは国家間で感染拡大やワクチン開発についての信頼できる情報を共有すること。

【経世経民　その心得は】
『通説覆す急降下　対応後手』　　伊藤隆俊氏（コロンビア大学教授）
・今回のコロナショックが１９２９年に始まった世界恐慌を上回るかは現時点ではわからないが、２００８年米国発のリーマン・ショック以上の危機になるのは間違いない。
今後は企業の不良債権問題も顕著化してくる。
・納税記録を基に所得が低い層や若者、子育て世帯に手厚く現金を給付する。
中小事業の資金繰りも維持しなくてはならない。
・予想される最悪のシナリオは、実体経済の収縮が金融危機を引き起こし、そして実体経済がさらに悪化するという悪循環。

『大騒ぎよりまず生存保障』　　井出英策氏（慶応大教授）
・世界が直面しているコロナショックを１９２９年に始まった世界恐慌と比べて大騒ぎする見方には違和感がある。
・日本国憲法は国民の生存権を保障している。　所得が減って生活が困難になる人に限った現金給付はもとより、雇用を維持するための助成金の拡大、資金繰りが厳しい中小企業むけの無利子融資なども「生存保障」の政策だ。
富裕層を含めた全国民に金をばらまけという主張には同意できない。
＜私共夫婦も全国民一律１０万円給付には大反対です！＞

『一律給付でお金を回そう』　　井上智洋氏（駒沢大准教授）
・今回のコロナショックはウィルスの感染拡大を避けるために経済活動が止まったのが特徴だ。　金融市場の危機から実体経済へと波及した２００８年のリーマン・ショックとは大きく異なる。
・大企業重視の発想ではなく、家計や中小企業を手厚く支援することに重点を置く必要がある。　その点で、安倍政権が打ち出した緊急経済対策は力不足。
・バブル崩壊後、日本経済が低成長から脱却できない根本要因は、お金を使う側、需要側にある。
出資を減らしてお金をため込む「デフレマインド」が、労働者だけでなく企業にも浸透した。
その結果、供給する側の企業も投資を控えて内部留保を増やし、生産向上をはかれなくなった。
＜ふーたんは「大企業は内部留保して国民に還元しない！」とぼやいております＞

【「緊急」の魔力に抗する】　　石川健治氏（憲法学者）
＝緊急事態とは何か　長い歴史が教える立憲主義の正道＝
『「緊急事態宣言」が出されて１０日たつが、憲法学の視点からは？』
・この機に乗じて改憲機運を盛り上げようとする動きには、くぎを刺さないといけない。
・緊急事態の議論には２種類ある。　何が緊急事態化を問題にし独裁勢力を想定しない「客観的緊急事態」論と、独裁権力を想定し誰かがそれを握るかを論ずる「主体的緊急事態」論。　　ユリウス・ハチェック（ドイツの公法学者）は、この２つを区別すべきだと説いた。
前者は立憲主義にとっての正道で後者は邪道だ。
＝石川氏のいう「日本国憲法の緊急事態如横行（５４条２項）で衆議院の同意を得られないと効力を失う」に不満な政治家がいますが？＝
・新形コロナウィスルの蔓延を理由とする今回の緊急事態は、客観的緊急事態論の筋で理解され、運用されなくてはならない。

【甘く見たコロナ】　　神里達博氏（千葉大教授）
＝　最悪から逆算　不得手でも　＝
・感染拡大の初期での医療関係者の多くは、あまり危険性を強調していなかったので、私たちの多くは油断していた。
これは、このウィルス感染症の近縁にあたる２００３年に流行した「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）」に比べ、明らかに死亡率が低かったから。
ただし当初から、インフルエンザなどに比べればずっと致死率が高いウィルスであることは、中国・武漢市のデータからわかていた。
・＜感染症発生＞当時は、米トランプ大統領が「暖かくなれば消え去る」と発言したり、欧米メディアはクルーズ船への日本の対応を辛辣に批判するなど、「対岸の火事」とみなしていたと考えられる。
・諸外国に比べると日本は感染が低く抑えられてきたように見える。
だがこのことが逆に今、日本社会全体の対応の甘さを招いているようにも思う。
本来、「リスクマネジメント」はまず最悪の事態を想定し、確認が取れたところから解除してゆくというステップを踏むべきだ。
・しかし日本社会は「最悪の事態」ということを考えるのが基本的に不得手だ、「縁起でもないことを言うな」「そんな恐ろしい話を聞くと希望が持てなくなる」という感覚を持つ人は多い。
＜在米の鬼娘からはしょっちゅうこの事をふーたんに言ってきます。
福島第一原発事故でもアメリカでは事故発生時から「半径５０Ｋｍ以内は危ない」と言っていたようです。
しかし我が国では半径数キロ以内を徐々に数字拡大してゆきました。
このように日本とアメリカでは「物のとらえ方が真逆」に思います＞

まだまだいただいた記事がありますが、長くて難しいですのでここらで・・・＼(^o^)／

【追記（Ｐ．Ｓ．）　我が家がとっています新聞より】　２件ご紹介を・・・
＝　コロナ起源「武漢研究所」説　米が調査　＝　米紙報道２０１８年の報告
＜～＞はぽっぽが・・・
・米紙ワシントン・ポストが入手した最初の公電（２０１８年１月）では、「中国科学院武漢ウイルス研究所（中国湖北省武漢市）」側がコウモリを使ったコロナウイルスの研究室で安全な作業に必要な熟練技術者が圧倒的に不足しているので、米国の大学や機関にし絵を求めていると明記した。
・さらに「もっと重要な点」として「研究はコウモリからウイルスが人に感染して重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のようなな病気を引き起こすことを強く示唆している」と指摘した。
・保守系ＦＯＸニュース（電子版）も＜２０２０年４月＞１５日、「新型ウイルスは同研究所内のコウモリから所員に感染し、武漢市内に広まった」と報じた。
・一方、中国外務省報道局長は１６日の定例記者会見で「ウイルスの発生源んは科学の問題であり、専門家の研究に委ねるべきだ」と主張し、「世界保健機関（ＷＨＯ）は実験室からの流出説に科学的根拠はないと表明している」と強調した。
＜中国が賄賂で手なずけているＷＨＯの表明なんてもはや全く信用できませヌ！＞

＝　痛快な広告より＼(^o^)／　＝　ある週刊誌の表題です。
上記に固い事ばかり書きましたが、拙宅でとっています新聞のある週刊誌の広告がありました。
結構おもしろい表題がついていますのでご紹介しますネ！
（太文字はぽっぽが・・・）
　・コロナウイルス戦争　中国は２１世紀最大の戦犯
　・世界で始まる中国ばなれ　
　・中国はあえてパンデミック化して拡散した
　・ついに出た打倒習近平の檄文
　・中国の重大責任
　　　世界的権威が「新型コロナは人工」の疑い
　　　「習近平は許さない」エリザベス女王本気の怒り
　・コロナより怖いＣｈｉｎａウイルスに侵された人たち
　・緊急経済対策はなぜショボイのか
　・呆れた総理記者会見の内幕
　・立枯れするＷＨＯの黄昏
　・三密？　集・近・閉と言おう
　・中国はウイルスの故郷　なぜか
　・中国に「ウソつき」という言葉はない　←中国に「真理はない」の裏返し？
まだありますがこれくらいに・・・
「集近閉」とは面白い表現ですネ＼(^o^)／
私も真似をして「醜菌蔽（コロナ菌を隠蔽する醜いヤツ）」としましょうか！

今日は息子宅でデュ・マゴと昼食、そして塾へ宿題を取りに行くためのアッシーです。
ふーたんは帰りにマックのドライブスルーへ寄る予定のようです。

では皆さん！
本日も「コロナ対策」をネ！