皆さん！　おはようございます＼(^_^)／
今日の事は別トピックといたしまして・・・やっと「コロナ関係」の新聞記事をまとめることが出来ました。

今回の「コロナ大恐慌２４」で取り上げました新聞記事には、私が思っておりました事も書かれたいまして「なるほど！　やはり！」と納得でございます。

今回も長文で難しいですがお許しを・・・ネ＼(^_^)／
例によりまして、記事中の「太文字」や「＜～＞」はぽっぽが・・・

まずはお隣から頂いたちょっと古い朝日新聞の記事（７月分）からのピックアップです。
【私の視点】
＝　コロナ対策の司令塔　ＷＨＯへのさらなる寄付期待　＝　伊藤聡子氏（日本国際交流センター執行理事）
・「ＷＨＯ（世界保健機関）」がこの危機の中、長年の伝統を破り民間からの資金調達に踏み切った。
ＷＨＯは一般から寄付金を受け付ける制度ではないため、世界各地の民間財団が協力し、世界的な「連帯基金」の傘の下、企業・団体と個人からの寄付を受け入れ、日本では「日本国際交流センター」が寄付の窓口。
・３月半ばの基金立ち上げからわずか７週間で、世界で２億ドル（２１６億円）を超える寄付が寄せられ、日本からの寄付も１０億円を超えた。
この民間寄付による連帯基金が今、ＷＨＯの新型コロナ対策を支える最大の資金源となっている。
・緊急時にはすぐに資金が必要で、意思決定や手続きに時間がかかる政府拠出では間に合わない。
公衆衛生上の視点で世界全体を見る「鳥の目」をもつのは、ＷＨＯのほかにはない。
連帯基金の寄付金は、医療物資や検査を各国に届け、保険制度が脆弱な国を支援し、そして研究開発を進めるために使われる。
・ＷＨＯに対する批判は多々あるだろうが、どんな組織も完璧ではない。
しかも、相手は未知のウイルスであり、誰もが手探りだ。
科学的知見を持つ国連の専門機関であるＷＨＯ以外に今、司令塔として頼れる組織はない。
ＷＨＯは年内に１７億ドル（約１８３６億円）を必要としている。
日本からも民間の意思を示すため、さらなる支援をきたいしたい。

＝　コロナ危機の打開　多国間の連携　死活的に重要　＝　アントニオ・グテーレス（国連事務総長）
・「ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）」から気候変動、人種的不公平から拡大する不平等まで、私たちは混乱状態の世界にいる。
今年、国連創立から７５周年。
平等や相互尊重、国際協調といった価値観に基づく、よりよい未来のビジョンは、破滅的な結末をもたらしたであろう第３次世界大戦の回避に一役買って来た。
・次に何が起きるかは誰にも予測できないが、二つの起きうるシナリオがある。
第一は、世界が何とか切り抜ける「楽観的」な可能性だ。　　今後９カ月ほどの間にワクチンが登場し、誰もが利用、入手できる「大衆のワクチン」となる可能性がある。　そうなれば２～３年で、ある種の正常化に向かうかもしれない。
・しかし、各国が調整に失敗するというくらい可能性もある。＜第二＞
感染の新たな波が発生し続け、発展途上国での感染が爆発的に増える。
このシナリオでは、分断やポピュリズム、排外主義が加速するのを目の当たりにすることもありえる。
中身が予測不可能な「新しい日常（ニューノーマル）」が現れるまで、すくなくとも５年か７年は続く世界的不況という結果になるだろう。
・国連憲章の価値に基づき、新たにネットワーク化された包摂的で効果的な多国間主義は、より深刻な危機へのはどめになりうる。
世界の政治指導者は、多国間機関に実行力を与えるなどして、私たちの時代の最大の試練を克服するために団結と連帯の力を引き出す必要がある。

８月２１日のトピックに・・・
＞専門家につきましては、「コロナ大恐慌２４」に詳しく書かせていただきますネ＼(^_^)／
＞（「コロナ大恐慌シリーズ」はそろそろやめようかと思いましたが、２つほど目に留まりました記事がありますので・・・）
と書きましたごとく、８月中旬の新聞記事から。

【一にも二にも透明性】　田中俊一氏（前原子力規制委員長）
＝　全ての下記後を公開　政治と近くても独立保てた　＝
▲原子力規制委員会の組織理念には「独立した意思決定」が掲げられているが、実際には政治から独立していなかったという批判があるが？▼
・十分に独立できていたし、今もそうしていると思う。
全ての会議を完全にオープンでやった。　日本の行政では画期的な事だ。
規制委員会は独立していたと思うし、判断が政治家に左右されることはなかった。

▲政治との距離が近くなると独立性を保ちにくくなるのでは？▼
・そんなことはない。　新型コロナの専門家会議で問題があるとすれば、非公開でやって、議事録も作成しなかったことだ。
　　＜私もそう思う、それがネック！＞
　　＜このあと、原発事故後の安全基準のＱ＆Ａがあるが省略する。＞

＝　議事録も残さぬコロナ識者会議　はびこる無責任　＝
▲＜「科学に１００%安全だということはありえない」を受けて＞ゼロリスクはありえないということが国民に共有されないのは何故か？▼
・発言する政治家や専門家、伝えるメディア、受け取る国民の全部に責任がある。
特にメディアの責任は大きい。
原発事故のときも、放射線の専門家でもない人たちがテレビに出て、危険性を課題に言い立てた。　それを国民もうのみにしてしまった。
　　＜私も「外野があれこれ言うな」と思ったことが何度もある＞
同じ状況がコロナでもおきている。　メディアが引っ張り出した「にわか専門家」たちが、根拠もないことを言っている。

▲多様な意見を紹介するのはメディアの役割では？▼
・少数意見を大事にすることと、根拠もない極論を他唄えることとは違う。
メディアの悪いところは、科学的根拠に基づいた見解と、何の根拠もない極論を同列に報道することだ。

▲新型コロナ対策をめぐって、一番大きな問題は何か？▼
・大きな方向性を専門家が示せていないこと。
結局、ワクチンや治療薬が開発されない限り、問題は解決しない。
「開発までにはある程度の時間はかかる、それまで医療崩壊が起きないように、感染者の増加を抑えていかなくてはいけない。　　そのために国民の協力が必要だ。」といった説得の仕方を専門家はすべきだ。
ただ「会食を避けろ、旅行が良くない」とか言うだけでは、専門家の発信として失格。
・「国民の命を守るためには、リスクがあっても開発を急ぐ方がいい」ということを説明するのが専門家の役割で、それを政策として実現するのが政治の役割だと思うのだが、どちらも役割をはたしていない。

▲専門家と政治がそれぞれの役割を果たすためには、どうすればよいか？▼
・繰り返しになるが、透明性を徹底すること。
規制委員会では専門家会合もすべてオープンにした。
そうすると、専門家が緊張感を持つようになった、普通の諮問会議だと評論家みたいなことを言う人が必ずいるが、公開にすれば無責任な発言はできなくなる。
完全にオープンにすれば政治家も無視できない。
私の経験から言っても、科学と政治の関係で何よりも重要なのは透明性だ。

【専門家よ　利用されるな】　新藤宗幸氏（行政学者・千葉大学名誉教授）
行政学者として長年、政府のあり方を見つめてきた新藤氏は従来型の「審議会政治」や安倍政権になって強まる官邸主導による政治の弊害が見えてきたと言う。
＜官邸＝ミニ霞が関＝官邸独裁！　：　ぽっぽ＞
＝　審議会隠れみのに政官の案通す手法　コロナ禍で空振り　＝
▲今回のコロナ禍での政府の対応をどうみるか？▼
・政治が専門家集団の知恵をどう活用しようとしたかという点で、政権の本質が見えた。
・専門家委員の顔ぶれを見ると、政権が科学的助言を本当に求めていたのかが疑問。
座長を務めた「脇田隆宇氏」は国立感染症研究所所長だし、副座長を務めその後にできた分科会の会長になった「尾身茂氏」も元厚生官僚。
政権と親和性の高い専門家を集めて助言機関の体裁を整えたように見える。

▲＜専門家委員会は＞公衆衛生や感染症の第一人者ではないか？▼
＜専門家委員会では＞政府の対応を批判的に検討した形跡は少なくとも表立っていない。
・政府の進める『ＧＯ　ＴＯ　トラベル』事業に対して、分科会が慎重な意見を言ったそうだが、それなら科学的な論証を示すべきでもっと積極的に発言すべきだ。
・経済を停滞させずに対策も進めるというのは本来、無理筋な話。
政権に親和性の高い専門家を集めているから、政治の本質にかかわるような問題提起がしにくい。

▲専門家が政治に忖度（そんたく）しているということか？▼
・官僚や政治家が自分たちの主張に沿った有識者を使って政策を通すやり方は、これまでも「審議会政治」と批判されてきた。
審議会を隠れみのにつかって外部の意見を聞いたように見せて、実際はあらかじめ用意した政策の原案を通すのは以前からの踏襲だが、安倍政権になって露骨になっている。
月１００時間未満の時間外労働を容認した『働き方改革実現会議』や、集団的自衛権の行使容認の報告書をまとめた『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』などが最たるものだ。
・今の危機は、政権側が明確な目標を設定できる状況ではない。
それにもかかわらず、従来の審議会政治から脱却できないところに混乱がある。
・専門家集団と政治との関係が最も露骨に表れたのが「原子力規制委員会」だと思う。
有識者会議のような助言組織ではなく、大臣の指揮監督を受けずに独自に権限を行使できるようになっているが、＜実際は＞原発の再稼働に慎重だった初期の委員の一人は再任されずに任期満了で退任した。
・コロナでは厚生労働省には医師や看護師などの資格を持った医系技術者がいるが、政権の政策は医療、年金、福祉などの「新自由主義改革」をいかに進めるかにあり、医系技官たちは背後に押しやられてきた。

▲厚労省の姿が見えないが？▼
・逆に目立つのが、首相の側近として各省庁から官邸に引き抜かれた「官邸官僚」と呼ばれる人たちだ。
・安部政権になってから首相の意をくんだ官邸官僚が大きな力を持つようになった。
官邸に「ミニ霞が関」のような態勢ができている。
・内閣官房や内閣府といった組織は２００１年の中央省庁再編で首相を補佐するブレーン機関として拡充された経緯がある。
ここまで力が増してくるとほかの省庁が委縮してしまい、官邸への忖度やおべっかみたいな話がでてくるようになる。

▲ただ、政治主導が進んだという見方もできないか？▼
・かつては官庁の権限が強大で、そこに自民党の族議員が加わって政治を支配していたので、政治腐敗が進み、官僚が自分の省庁の利益を求める弊害もたびたび問題になってきた。
そんな中、政権が方針を示し、各省庁の官僚をコントロールして政策を実現していく「政治主導」が求められたのはまっとうな主張だ。
現実はそうはならなくて、今の政治主導というのは一種の「官邸独裁」だ。

▲政権の体質は政府の対応にも影響しているか？▼
・今回の対応を見ていると、国民に科学に対する変な批判が生じかねないかと危惧している。
専門家委員会や分科会の対応次第では、その信頼性が揺るぎかねない。
緊急事態宣言が出された時、国民の多くが任意の自宅待機に応じたが、それは８割の接触を減らすべきだという専門家の主張を受け入れたからだ。
専門家が積極性を失し、信用されなくなれば、こうした指示に多くの人がしたがうか。
＜従うのが＞難しいとなったら、政府は罰則規定を設けたり、警察権力を前面に出したり、強制的に国民の行動を規制することになる。
すでに、そうした動きが出始めている、ホストクラブなどに風営法に基づく警察官の立ち入り調査が行われているし、市民による「自粛警察」のような動きもそうだ。

▲そうさせないためにも、政権に不都合なことも指摘するのが専門家の役割だが▼
・専門家が政府に協力することは悪い事ではないが、利用されるなと言いたい。
委員に選ばれることで、権力との距離に無頓着になってしまう専門家が多い。
本来、大切にしなければならない人権や公平、公正といった普遍的な価値を重視してものを考える姿勢を失っては本末転倒だ。
一方、政権は専門家の助言組織を作るとき、政権から相対的に距離をとった人材を加えて、組織の独立性を尊重せねばならない。

▲いま懸念しているのはどんな問題か？▼
・地域の保健所で人員や設備が足りないといった悲鳴が上がっている。
これは１９９４年に従来の保健所法を廃止して地域保健法を導入し、保健所の機能尾を縮小してきたことが背景にある。
コロナ禍が政策にどう影響するかはまだ見えてはいないが、医療や福祉の軽視が進む可能性が高いのではないか。

▲やはり政治の問題か？▼
・一言でいえば、政治に蔓延する「新自由主義」のためだ。
「世の中の民の話は市場に任せておけばいい」というのが今の政治の神髄だ。
病気になるのも自己責任、そうならないように毎日体を鍛えなさい、突き詰めるとそういう話だ。
多様な意見に耳を傾け、市民の生活にきちんと目を向ける、そのことから政策立案できる政治の仕組みを作り上げるしかないと思う。
　＜大賛成！でございます＼(^_^)／　　安部は国民に目を向けていない！　東日本大震災や福島第一原発事故、熊本大地震、西日本豪雨などなど・・・現場へ顔を出したためしがない！　昔の「公家」みたいに・・・！＞