皆さん、こんにちは！
今日の事は別トピックとしまして、お隣から頂いた新聞記事を２つご紹介します。
今回は中国に関する新聞記事です。
（例によりまして「太文字」「＜～～＞」は、ぽっぽが・・・）

【ゼロコロナ　固執する中国】　　体制の優位を宣伝　政策転換の足かせ　
今年５月下旬と、ちょっと古い記事ですが・・・
＝　中国は当初「ゼロコロナ政策」で感染拡大を抑えることに成功したが、オミクロン株の出現で状況が一変した。　（中国瀋陽支局）　＝
・ゼロコロナは「コロナ感染者が常時ゼロ」を必ずしも意味しない。
機動的対応で感染者を早期に発見、隔離し、新規感染者をゼロにすることを目指すもので、中国語で「機動清零（ダイナミック・コロナ）」と呼ぶ。
・＜瀋陽（しんよう）市の瀋陽局長宅の体験談＞玄関のチャイムが鳴り、ドアを開けると防護服姿の４民が立っていて、「部屋を封鎖する」と告げられ、理由や期間を尋ねても答えてくれない。
住民間の情報交換で、マンションで感染者が見つかったため２週間、隔離されると知った。
・中国で暮らす人々は、いつ、どこで突然、隔離を言い渡されるか分からない不安にさらされていて心理的な負担は大きくて、「感染より隔離が怖い」と考える市民が珍しくない。
・２０２０年はじめに武漢から広がったコロナ感染が収束した後、他国に比べれば感染者数が少ない状況でも＜中国では＞強権的な手法が続けられた。
都市封鎖（ロックダウン）で住民が苦しんでも、国全体としては感染者数を抑えることが出来たこと＜ゼロコロナ＞が成功体験となった。
・状況を一変させたのが感染力の強い「オミクロン株」で、今年３月以降、中国でも感染者が急増した。
・最大の経済都市・上海ではロックダウンが予定より大幅に長引き、医療や食料供給に首相が出て、市民の不満は募り、批判は「ゼロコロナ政策」にも向かっている。
「サプライチェーン（供給網）」は混乱し、５．５%前後と設定した今年の経済成長率目標の達成は危ぶまれている。
・行き過ぎた手法の弊害が多いのに「ゼロコロナ」にこだわるのは、周政府はこれまで、日米欧などの民主主義国家との対比を念頭に、「体制の優位性」によってコロナを封じ込めてきたと宣伝してきた。
＜ロシアのプーチンと似ていますねェ！？＞
・上海のロックダウンを経た５月５日、周氏は政治局常務委員会を主催し、会議では「我々の防疫政策歴史の検証に堪えうるもので、対策は科学的で有効だ。
我々は武漢の防衛戦に勝利したので、上海の防衛戦でも必ず勝利できる」との考えが示された。
・厳格な「ゼロコロナ政策」を維持する背景には、国内の医療体制の不備がありそうで、大都市以外の貯法では特に脆弱だ。
中国日本商会の関係者によると、「王文濤商務相」は４月、日米欧などの経済団体代表との会談で、政策を緩めると１年以内に２００万人の死者が出るとの示唆を示したという。
中国製ワクチンの有効性の問題や、高齢者がワクチン接種を避ける傾向も指摘されている。
＜もはや都市封鎖などによる「ゼロコロナ政策には限界」が来ているのでは？
やはり中国の台所は「ずいぶん逼迫」していると思いますが・・・！？＞

【東アジア　安全保障の今】　　台湾が焦点　「外交より軍事」の米中
７月中旬の記事です。
＝　米国は「台湾有事」に備え、関連予算の増額や海兵隊の戦略見直しを進めている。
中国は対話の武力統一を考えていないが、台湾独立を阻止するための行動はありうる。
日本は、米中の衝突に発展しうる誤解や誤算を解く役割を果たせていないでいる。　（国際報道部）＝
・岸田文雄首相は６月２９日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」首脳会議に出席し、「ウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と語った。
台湾海峡や南シナ海などを舞台に、中国軍の拡大が続き刺激されて、米軍の動きも活発になっている。
・米ホワイトハウスは２０２１年１月、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が２０１８年２月にまとめた「インド太平洋戦略枠組み」を公開し、日本列島から台湾を通り、南シナ海を囲む「第１列島戦」上の国々の防衛などをうたった。
中国との関係で焦点となる「台湾」について＜インド太平洋戦略枠組みの＞文章では、防衛の対象に含むと明示するが、ホワイトハウスは台湾の防衛の明言を避けている。
・「岸信夫防衛相」は６月２８日、今年の「環太平洋合同演習（リムバック）」に陸自西部方面隊などが参加すると発表した。
陸自と米海兵隊は２０２１年末に行動訓練も実施している。
自衛隊関係者によれば、在沖縄海兵隊は昨年後半から、沖縄本島周辺での航空機やへりによる降下訓練、輸送機の離陸訓練などを増やしている。
・「村松五郎元陸将」は、「日本が台湾有事で重要影響事態を宣言すれば、米軍への物資補給や修理、救難を行うことになる。
さらに存立危機事態を宣言すれば、限定的な集団的自衛権が認められ、自衛隊が米軍に続いて戦闘に参加する可能性が出てくる。」と語る。
・米国は６月２９日、約５年ぶりとなる日米韓首脳会議を主導し、３か国防衛協力も急ぐ。
各国陸軍の元将校は「米国は地域で様々な衝突が起きたとき、（在日米軍や在韓米軍などから）柔軟に支援戦力を送りたいからだ」と語る。
・「松田康博氏（東大教授・中台関係に詳しい）」は、「中国軍にはまだ米軍を圧倒する力がなく、武力統一の考えはない。
活発な軍事霞胴は台湾独立派を脅かす手段に過ぎない」と語る一方、「米台の挑発が限度を超えたと認識したら限定的な武力行使や威嚇はいつでも起こりうる」と述べ、１９９５年から９６年にかけて起きた「台湾海峡危機」の再現はありうるとの見方を示す。
・岸田首相は様々な場所で「５年以内に防衛力を抜本的に強化する」と語っている。
一方、２０２０年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて見送られてたままの「周氏の来日」のめどはたっていない。
「趙立堅・中国外務省福報道局長」は７月１日、「日本はＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となっている」と批判した。
・米中双方が外交により軍事に傾きつつある現状に巻き込まれた日本は、米中の誤解や誤算を解く役割を果たせないでいる。
＜おそらく今の日本にはそのような「力」はないのでは？＞

と、２つの記事をご紹介いたしましたが、両記事とも難しい内容ですので上手くまとめることができましたでしょうか？