渡米前に登山リーダーから頂いています新聞記事からアップしたいと思います。

【有権者の判断　国の行方は】　　７月２２日の新聞記事です。
・まずは、今回（２０２５）の参院選の結果を７月２２日のトピックに・・・
＞同じく１面に掲載のグラフには「与党１２２（自民・公明・諸派）」「野党１２６（立民・国民・維新・参政・共産・れいわ・保守・社民・みらい・諸派）」としています。
と書きました。
そのグラフを詳しくみますと・・・
与党：１２２（自民・１０１、公明・２１、無所属・１３）
野党：１２６（立民・３８、国民・２２、維新・１９、参政・１５、共産・７、れいわ・６、保守・２、社民・２、みらい・１、諸派・１）
・・・とあります。

＝　自公連立から　日本型「連合政治」への転換点＝　　
　　　　　　　　牧原　出（いづる）氏（政治学者、東京大学教授、行政学）
・自民、公明両党の与党が大きく議席を減らした。
すでに日本の政治が連立政権の枠組みにとどまらない重要な変化を経験しつつあることを忘れてはいけない。
・自公の与党と、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの野党との間の政策的な距離は、かつての１９５５年体制の自民と社会両党をはじめとした「与野党」に比べて格段に縮小している。
・すでに自公両党という与党による「連立政権」と呼ぶべき日本型の「連合政治」という政治体制の時代が到来していると考えるべきではないか。
・自公両党が少数与党という状況を打開するために、野党を対象とした連立協議は陰に陽に進められることだろう。
たとえ連立政権樹立には至らなくても、幅広く長期的な課題、例えば社会保障という税制といったテーマで協議を行う「与野党連絡会議」のような仕組みをつくり日本型の「連合政治」を模索することが、石破政権が続いたとしても、ほかの誰かが後継の首相になったとしても、日本政治の大きな課題となる可能性がある。
・冷戦の終結から３０年以上が経過し、世界で「グローバル化」が進展した。
現在、世界各国の政治では「ポピュリズム」という形で「反グローバリズム」の動きが盛んになっている。
・同じ反グローバリズムの政党でも「れいわ新選組」は左派、今回躍進した「参政」は右派の反グローバリズムの政党といえる。
反グローバリズム派が、左と右、グローバリズム派が中央に位置する構図が、この参院選であらわになった。
・これまでの日本では有権者の間で「まっとうさ」を好む「良質な同調圧力」が働くことで、極左と極右の勢力をメインストリームにしなかったという面がある。
いくら反グローバリズム派が政権をかきまわそうとしても、この「同調圧力」がまだまだ堅固で、分厚い中央のグローバリズム志向のかたまりは当面崩れないのではと思う。
・一方で自民党が置かれている状況は深刻で、今回大きく動いた政界の山は砂のような状況だ。
次の衆院選に向けて、自公政権は「政権交代無きまま自己崩壊」という道を歩むのかもしれない。

＝　立憲スルーした政権批判票　続く多党化時代　＝
　　　　　　　中北　浩爾（こうじ）氏（政治学者、中央大学教授・日本政治外交史）
・今回、参政党が躍進したのは「自民党にお灸（きゅう）をすえたい」層が野党第１党の立憲民主党をスルーして「なだれ込んだ」からだと見ている。
結果、お灸どころか「炎上」し自民は大敗を喫した。
自民は新総裁のもとで早期に立て直しを図るべきだ。
・本来であれば、野党への政権交代が起きるべき局面だが、立憲が野党をまとめ切れていない現状では、野田佳彦代表が次の首相となる可能性は低い。
・そもそも立憲と国民が分かれたままでは政権交代は困難だ。
しかし国民は玉木代表のもと「反立憲」でネットを中心に支持を得ており、旧民主党の再結集は見通せない。
今や「平成の政治改革」から３０年以上が経った。
２大政党が低迷して多党化が進んだ結果、「政権交代可能な民主主義」から遠のいている。
・「平成の政治改革」は、利益誘導政治がはびこり、政治的リーダーシップが欠如し、金権腐敗が横行している状況を是正することに主眼が置かれた。
しかし、目下の最大の懸念は「ポピュリズム」だ。
「ポピュリズム」は、しばしば「大衆迎合主義」と訳されるが、本質は「反エリート主義」だ。
・最近の反エリート主義の最たるものは、財政省解体デモであり、財政規律を敵視する「減税ポピュリズム」だ。
外国人を敵視する「右派ポピュリズム」の台頭も憂慮される
現在のところ外国人の増加に伴う摩擦がみられるとはいえ、排外主義の動きが日本社会では大々的に高まっているわけではない。
しかし、自民や立憲への不満を背景に台頭した新興政党が、福祉排外主義に火をつけることがあり得ないとはいえない。

＝　給付より減税・手取り増　現役世代に響いた　＝　　
　　崔　真淑（さいますみ）氏（エコノミスト、グッド・ニュースアンドカンパニー代表）
・参院選では「経済」が最大の争点となり、各党が様々な政策を掲げた。
やはり現在の物価高を何とかしてほしいというのが強かったのだろう。
特に若い世代や子育て世帯は生活が苦しく、「給付より減税」という声が出るのは当然だと思う。
・選挙戦前は「コメ問題」が大きな争点になるとされていて、小泉進次郎農林水産相の備蓄米放出は目に見える効果があり、海外メディアでも高く評価されていた。
７月に入って潮目が変わったような気がする。
「備蓄米が底をついた時に災害が起きたらどうする」といった声も出てきて「小泉効果」が急にしぼんでしまった、それも自民大敗につながったのではないか。
・野党はどこも「減税」を掲げたが大きく議席を伸ばした「国民民主党」は消費税は一時的な減税にとどめ、手取りを増やすための「基礎控除の引き上げ」を訴えた。
同じく議席を増やした「参政党」は「外国人問題」に焦点を当てたが、経済の現実として、「外国人が優遇されて、日本人が割を食っている」という主張は疑問で、外国人批判はやめて欲しい。
外国人の「不動産取得」には制限が必要かもしれない、他の先進国に比べて、日本は外国人に対して不動産市場がオープンすぎるところがある。
・「社会保険料」も争点になったが、現役世代から見ると二重の不公平感がある。
一つは「源泉徴収」の金融所得が社会保険料に反映されず、富裕層が株の配当などを得ても保険料は増えないことだ。
もうひとつは高齢者に比べ現役世代に負担が偏っていることだ。
この二つの不公平感があるから「社会保険料を下げる」という主張が現役世代に支持されていると思う。
・「成長戦略」という一番重要な施策が争点にならなかったことに危機感がある。
私が懸念しているのは、日本の３０年、４０年ものの超長期国債の金利が急速に上がっていることだ。
債券の金利が上がる、つまり価格が下落するということは、市場の信用が失われつつあるということだ。
日本経済の信用を回復するには、きちんとした「成長戦略」が不可欠だ。
・この先の政治がどうなるかは分からないが、自公政権が少数与党のまま続き、政策ごとに野党と調整するかたちとなると、政策決定のスピードが遅くなる。
それが市場の不安材料になる懸念はある。
・怖いのは、数年前のイギリスのようになることだ。
２０２２年に＜イギリスの＞トラス首相が就任して減税を発表したとたんに市場が大混乱し辞任に追い込まれた。
日本も同じような状況になるのではないかと、海外のメディアでは言われている。
仮に首相が交代しても、経済政策は難しいかじ取りを迫られると思う。

・・・としましたが、「大変難しい内容」でしたのでうまくまとめることが出来ましたでしょうか？
次回は「冤罪」に関する記事をご紹介する予定でございます。