◆　日韓正常化６０年　安保法制１０年　◆　　　「長文」になってしまいました！
ー　下のトピックの「戦後８０年その４」の末尾に『なお、頂いています新聞記事にはまだ「日韓国交正常化６０年」「安保法制１０年」と戦争に関する記事がありますので、ボチボチとアップしますネ！』と書きましたので・・・ー

【日韓国交正常化６０年の今】　　９月初旬の「編集部の記事」です。
ー　日本と韓国は国交正常化から６０年という節目を迎えた　ー
＝　市民交流ゆるがず　歴史・領土なお懸念　＝
・東京で＜２０２５年＞８月２３日にあった日韓首脳会議後、石破茂首相は「還暦６０年を迎えた日韓関係が新たな力を得てさらに発展することを期待する」と述べ、「李在明（イジェミョン）大統領」も「今回の訪日が真の信頼を積み重ねて行く旅の始まりとなることを期待している」と応えた。
首脳が行き来する「シャトル外交」の再開を告げる訪日で、共同文書も出た。
・会談の実現を主導したのは韓国側で、李氏はトランプ米大統領の前の石破氏に会う必要があるとして、内向き志向の米国に日本と協力して対処する必要があった。
それに加え、アジアに理解があるとされる石破政権のうちに関係を改善することで、日韓の実ならず国際社会での韓国の飛躍につなげたい考えが強かった。
・韓国政府高官は「韓日国交正常化６０年を懐かしむ余裕は今の韓国にはない、激動する世界と目の前の懸案にどう対処するかだけだ」と語る。
・そもそも支配した側とされた側の国交正常化は、交渉開始から１４年経った１９６５年にやっと結実した。
＜１９＞５０年代の日本は過去に区切りをつける「反共同盟」づくりを急ごうとしたが韓国側の警戒感は簡単には解けなかったし、国交正常化も双方が心から和解したとは言い難かった。
・冷戦下、互いの同盟国の米国からの強い圧力が日韓の背中を押した。
当時の韓国は日本からの支援が死活的に必要だったが日本は淡白だった。
正常化を機に日本政府が倍賞の代わりの経済協力金は韓国の経済発展に寄与し、同時に日本企業も潤った。
・日本に過去への思いを抱えつつも生活水準向上にかかせないと見る韓国、かたや近隣国の一つと気にとめない日本は「技術指導」などが進むなか「垂直的」な関係が長く続いた。
・国交正常化後に政治が画期的な役割を果たしたのが＜１９＞９８年の「日韓共同宣言（小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領）」で、歴史認識や国際情勢に合わせた課題などが網羅的に盛り込まれた。
宣言後、日韓の人的交流や相互理解は飛躍的に広がり、強い反対世論があったにもかかわらず、韓国政府は日本大衆文化の段階的開放に踏み切り、今日の「韓流」「日流」につながった。
・かつては政治対立が起きるたびに日韓の往来者は減る傾向にあったが、新型コロナウイルスの入国制限が緩和されるや、市民らは政治問題の解決を待たずに、昨年＜２０２４年＞はついに年間の往来者が１２００万人を突破した。
・経済的な豊かさを示す指標でもある「ＧＤＰ（国民１人当たりの名目国内総生産）」は３年前から韓国が日本を上回り、両国の関係は「垂直」から「水平」に移りつつある。
・今回の共同文書の第１項目で「戦略認識の共有の強化」を挙げ、外交は接近している。
李氏に同行した関係者は「見渡しても韓国にとって石破さん以上の人は見つからない」と話すが、その石破政権は退陣要求もあって足元が揺らいでいる。
＜２０２５年１０月４日に「高市早苗氏」が自民党総裁になりました！＞

＝　李在明政権　実利を優先　＝
・日韓両政府は国交正常化に結んだ協定などを時代や実情に合わせて改めてきたが、植民地支配下で起きた人権問題などをめぐっては今なお考えを異にする。
・これまで韓国の府は政権が決断した「慰安婦、徴用工問題」の政治決着は左派陣営から厳しく批判されてきた。
これに対し左派の金大中政権で出されて共同声明は今も高く評価されている。
左派が母体の李氏は巨大与党に支えられていて、日本政府にとって交渉が難しくとも、懸案である合理することには大きな意味がある。

・・・としていますが私には最後の「日本政府にとって交渉が難しくとも、懸案である合理することには大きな意味がある。」の意味がイマイチでございます！

【安保法制　１０年経った世界】　　　阪田雅裕氏（元内閣法制局長官・弁護士）
ー　集団的自衛権の行使を一部容認し、戦後日本の安全保障政策の大転換となった「安全保障関連法（安保法制）」の成立から＜２０２５年９月＞１９日で１０年。　　＜９月中旬の「記事（Ｑ＆Ａ）」です。＞　ー
＝　軍事行動の歯止めを超えるリスク　＝　　
▲２０１４年７月の集団的自衛権を認めた閣議決定と、＜２０＞１５年９月の安保法制の何が問題だったか？▼
・立憲主義に反したことで、政府が６０年にわたって「集団的自衛権は認めない」と国会答弁してきた。
それを一内閣の判断で恣意（しい）的に変更した、恣意的とは「しっかりした合理的な理由がない」ということだ。
しかも法律の根拠となる「立法事実」がわからない。

▲制定の経緯は安倍晋三元首相の政治家の執念を感じた。　　立法の背景に「安全保障環境の変化」があると言われたが「後付け理屈」のように見えるが？▼
・日本が国連の常任理事国になろうという時代に、普通の主権国家のように集団的自衛権を行使できないのはおかしい、という強い思い込みがあったのではないか。
安倍氏が自民党幹事長や官房長案時代に直接話をしたことがあるが、私＜阪田氏＞がこれまでの政府の考え方を説明しても「おかしい」という一点張りで反論はなかった。
「安全保障環境の変化」は後付けの説明ではないかと言われればそうかもしれない。

▲＜阪田氏は＞安保法制と敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有するとした、２０２２年の「安保３文書」の改定により、｢専守防衛｣の大黒柱が倒れたと主張されているが？▼
・実力組織である自衛隊が「戦力」でないとされてきたのは、その武力行使が「日本に対する武力攻撃を排除するために」必要最小限度のものに限られるという制約があったからで、「専守防衛」はこの制約を意味するはずだ。
・ところが、日本だけではなく他国のために海外で武力行使ができるようになり、敵国の領域内の軍事目標を攻撃する能力も備えることになった。
海外で武力行使はしないという「専守防衛」という「憲法９条規約」の肝の部分を否定するものだ。

▲存在危機事態を認定するのは時の政府で、台湾有事をめぐり麻生太郎自民党風総裁（当時）が、「戦う覚悟」に言及していることなどを考えると、政治家が「事態」を冷静に客観的に評価できるのか、懸念を覚えるが？▼
・万一、台湾と中国の間で紛争が起きたとしても直ちに「（日本）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じるとは考えられない。
ただ、対米関係を優先するあまり、政府が法の歯止めを越えてしまうリスクがあり注意が必要だ。
・日本が戦争に加わることが何をもたらすのか、リアルは体験から考えられる政治家がいなくなった。
一番の問題は日本が戦争に加わるということは自衛隊員だけの問題ではない。
例えば、台湾有事で自衛隊が米軍とともに中国軍と戦端を開いた場合、日本が攻撃をはじめれば国際法上、中国が自衛権を行使して日本本土を武力攻撃することも正当化される。
そういうことを＜政府は＞国民に語ろうとしないし、国民も覚悟があるわけではない。

▲＜阪田氏は＞「憲法九条の死」という論考を発表し賛否の反応があったが？▼
・法治国家としては９条の規範性が失われる状況こそ問題だ。
９条の改正を通じてどのような国を目指すのか、政治家も国民も真剣に考えるべきときだ。
・それは恣意的な解釈改憲に歯止めをかけ、自衛隊の軍事行動の上限を画するためにも必要だ。
＜なかなか難し｢解釈」ですねぇ！　　　
私個人としましては「平和憲法であります日本国憲法の堅持」でございまして、「憲法第９条」を改悪するのは「大反対」でございます！＞

＝　日米軸に真の全方位外交への礎　＝　　佐々江賢一郎氏（日本国際問題研究所理事長）
▲安保法制の推進派はなぜ法整備が必要だと考えるのか？▼
・このままでは安全保障環境の変化に対応できなえいという問題意識で、議論の核心は日本は集団的自衛権の行使が認められるのかという憲法論だ。
憲法９条の改正で対抗すべきだが、憲法を変えようとするとイデオロギーは感情的な対立があってとても難しい状況が政治的に控えている。
それによって現実的な対応が遅れることへの危惧もあり、安倍政権は憲法解釈を変更して安保法制を進めたが、勇気ある決定だったと思う。　　　＜「憲法９条堅持」の私は「？」ですが！＞
・集団的自衛権をどう考えるかは安全保障問題への成熟度の一つの指標だった。
冷戦期の日本にとって最大の脅威は旧ソ連だったが、冷戦後は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、さらに中国が大国化して経済発展とともに軍拡を進め周囲に威圧的な態度を取り始めた。
これらの脅威に対する備えが日本にあるかという問題だ。
ここに来てロシアの復活と野心、北朝鮮の脅威の増大、中国の軍事大国化の３つが重なっている。

▲トランプ政権になって日米関係への信頼が揺らいでいないか？▼
・日米が基軸でなければ中国、ロシア、北朝鮮の脅威には対抗できない。
日本単独では仲良くするだけで脅威が消えることはなく、日本が従属していくだけだ。
米国との協力を維持して地域の安定を図ることが以前として最良の策だ。

▲安保法制は＜上記の＞礎になっていると？▼
・そうだが、ただ安保法成立から１０年が過ぎても日本がより平和になったようには感じられない。
それは世界の力学が変わったからだ。
米国が築いてきた国際秩序を米国が壊そうとしている今、日本は米国との同盟の上に真の意味での「全方位外交」を進めるべきだ。
欧州やグローバルサウス（新興・途上国）との関係強化はもとより、中国、ロシア、北朝鮮を過度に敵視せず、力の均衡を図る自主的な努力が重要だ。

▲＜佐々江氏＞自身の外交経験とは違う世界か？▼
・全く違う世界で、これからはより混沌とした合従連衡のパワーゲームの時代に入るだろう。
だからこそトランプ米大統領の動きに振り回されない「ビヨンド・トランプ」の発想が大事になる。
トランプ氏の存在を越えて、米国の役割を再認識し、そのうえに秩序を形成していく。
実際に今、米国を凌駕（りょうが）する力を持つ国はないから、日米関係を基軸としながら、各国に幅広く連携を広げてゆくべきだ。
・こうした連携に安保法制が役になっているし、政府の関係者や安全保障の専門家らがそうていしていたことだ。
これを後ろ向きに戻すようなことは日本の力をそぐことになる。

▲日本の平和主義は変わってゆくのか？▼
・＜今は＞航海図のない世界に入りつつあり、国と国との関係は理想論だけでは対応できない。
騒々しくなる世の中で日本は極端な方向に進まないことだ。
・平和への希望を失わず、かたや現実的な力を失わず、両方組み合わせて進むことが重要だ。　　　　＜←難しいですねぇ！　「公海」で迷いませんかねェ！？＞

・・・ということで「安保法制」も難しい内容でした。
たんぽぽの「戦後８０年シリーズ」に引き続きまして、「日韓国交正常化６０年」「安保法制１０年」をアップさせて頂きました。
おそらく登山リーダーから頂きました「戦争に関する新聞記事」はこれで終わりかと思いますが、頂いた記事を全てチェックしたわけではありませんので「戦争関連記事」がありましたら「追記」いたします。