nikkei TRENDYnet 7月30日(月)11時26分配信


　ロンドンオリンピックが、いよいよ開幕した。

　日本時間の7月28日午前5時（英国時間27日午後9時）から盛大に行われた開会式は世界中から注目を集めた。8月12日まで繰り広げられる数々の競技は、「世界最大のスポーツの祭典」の名に相応しい名勝負を生むことになりそうだ。

　オリンピックは、電機業界にとっても大きなイベントであり、テレビやレコーダーの売れ行きに大きな影響を及ぼす。それは、業界で「オリンピック商戦」という言葉が使われていることからも明らかだ。

　だが、そのオリンピック商戦が今年は不振だ。

　業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2012年6月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比81.3％減の55万7000台と、前年の約2割の販売数量にとどまっている。昨年7月の地上デジタル放送移行直前の駆け込み需要に沸いた前年実績を大きく下回る格好だ。

　実際、量販店店頭のテレビ売り場は、人がまばらだ。なかにはテレビ売り場を縮小し、スマートフォンの売り場を拡張する動きも出ているほどである。

　「オリンピックを大画面で楽しむ」という提案も、ここ1〜2年の間にテレビを購入したばかりのユーザーには、まったく響かない。

　だが、メーカー各社は、不振のテレビ売り場に向けた提案に知恵を絞っている。

　テレビをはじめとするAV機器や、デジタルスチルカメラなどのオリンピックTOPスポンサーであり、この分野で唯一、「オリンピック」の名称を使ったキャンペーンを実施できるパナソニックは、「ロンドンオリンピックはスマートに楽しもう！」をテーマに、量販店店頭での販売促進活動を展開している。

　初期に薄型テレビを購入したユーザーの買い換え需要や、家庭内での2台目以降の需要を促進。そして、テレビに比べて普及率が低いレコーダーの販売に力を入れている。

　パナソニックでは、「最新テレビを購入することによって実現するスマート化だけでなく、これまで購入した薄型テレビに、最新のレコーダーを買い足すことで、スマートテレビとしての利用が可能になる。一歩進んだテレビ視聴の提案が鍵になる」と語る。

　これを同社では、「スマートAVライフ」と呼び、機器間連携やネットワーク接続率を高めることで、新たな視聴環境を提示する考えだ。

ソニーはスピーカー、シャープは大画面テレビで勝負

　ソニーでも、「テレビを売るだけの売り場づくりではなくて、テレビと何をつなげるか、という提案へと一気にシフトしなくてはならない」と前置きし、「薄型テレビの弱点は、薄型化、狭額縁化を図ったことで、その裏返しとして、スピーカーが犠牲になり、音質の面で課題が残っている点。これはソニーに限らず各社に共通したもの。薄型テレビの下に設置できるバースピーカーの提案によって、音質を楽しんでもらう提案をしていく」と、ひとつの切り口を示す。

　量販店店頭でもテレビ売り場に隣接する形で、スピーカーシステムの売り場を設置し、実際に音を聞いて選べる環境を整えているのが現状だ。

　すでにテレビを購入した人に対して、テレビにつながる商品群によって、付加価値提案をしていくという仕掛けだ。

　量販店の販売支援を担当するソニーコンスーマセールスでは、主要拠点において、IT営業所とAV営業所を統合。テレビとレコーダー、タブレット端末、パソコンを連動した提案をするための体制構築にも乗り出している。こうした動きの成果も今後は期待される。

　シャープは、液晶テレビの提案そのものに力を注ぐ姿勢をみせる。同社によると、現在、テレビ購入者の2〜3割が、3年以内にテレビを購入した人だという。

　その理由を次のように分析する。

　「地デジへの移行にあわせて、テレビを慌てて購入したものの、画面が小さいことに気がついた。そこで、これまでリビングにおいていたテレビを別の部屋に移動させ、リビング用に大画面テレビを新たに購入するユーザーが多いためだろう」

　実際、50型以上のテレビの販売台数は、前年同期比で約2割の減少に留まっているほか、60型では約3倍の販売台数へと拡大。大画面テレビの販売が好調であることを裏付ける結果となっている。

　売り場では、60型や80型のテレビを積極的に展示。80型で3m、70型で2.5mと設定した最適な視聴距離を「感動ポジション」と名付け、床にその距離を示し、一般的なリビングにおいても、大画面テレビを導入できることを訴求している。

「最も説明しやすい製品」で善戦するLG電子

　今回のオリンピック商戦で、善戦しているのがLG電子である。

　LGエレクトロニクスジャパンが6月から順次投入している「LG Smart TV」は、同社によると、当初計画を大幅に上回る形で推移。とくに42型以上の販売構成比率が約5割に達しているという。

　販売店から聞かれるのは、「最も説明しやすい製品がLG Smart TV」という声。「狭額縁のデザインが優れていること、マジックリモコンにより操作が簡単であること、LG独自の豊富なコンテンツを提供していること、軽量なメガネを利用するCINEMA 3Dが見やすいことなど、LGならではの特徴が多く、訴求材料に事欠かない」（ヨドバシカメラマルチメディアAkiba）。また、画質についても、「日本のユーザーが求める品質レベルを実現しており、その点でも安心して勧められる」とする。

　このように、オリンピック商戦のテレビ売り場は、付加価値訴求型へとシフト。各社の戦略もその方向で一本化している。

　薄型テレビの旺盛な需要期が終わり、従来の価格訴求型の販売から、付加価値を前面に打ち出した機能訴求が中心の売り場づくりへと転換しており、それがオリンピック商戦のキーワードとなっている。

　「大画面テレビをドカンと売る『大砲型』ではなく、周辺機器やアクセサリ、小物製品を販売する『機関銃型』のビジネスがこれからの主流になる」（ソニー）という指摘は的を射ているだろう。

　ただ、機関銃型では、やはり売り場の盛り上がりに欠けるのは当然のものといえる。

　そうした売り場づくりのなかで、1つのバロメータとなるのが、ネットワーク接続率だといっていい。いかにつなげるかの提案が、周辺機器やサービスといった新たな収益源を生むことにつながるからだ。

　現在、薄型テレビにおけるネットワーク接続率は15％程度と言われているが、ソニーの場合、40型以上のテレビでは、すでに約40％がネットワーク接続をしており、LGでは、LG Smart TV購入者の約7割がインターネットに接続しているという。

　ネットワーク接続率をどこまで引き上げることができるかが、次のテレビビジネスにおいて、優位性を発揮できるかどうかにつながるともいえそうだ。

大河原克行（おおかわら　かつゆき）フリーランスジャーナリスト1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたって、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、ビジネス誌、パソコン誌、Web媒体などで活躍。日経パソコン PCオンラインの「マイクロソフト・ウォッチング」の連載を担当。著書に、「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下電器 変革への挑戦」(宝島社)、「パソコンウォーズ最前線」(オーム社)などがある。近著は「松下からパナソニックへ　世界で戦うブランド戦略」（アスキー新書）。

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レス有難うございます。

真理は人を自由にする

ダイヤモンド・ザイ 7月29日(日)11時31分配信


●　2011年3月11日に新規上場　株価は右肩上がり継続中

　国内スナック最大手のカルビー(2229)の株価が非常に好調だ。

　同社は2011年3月11日、大震災当日に新規上場。初値は公募価格と同じ2100円。初値が公募価格を数十パーセント上回ることが多い昨今のIPO(新規公開)銘柄の中ではかなり地味なスタートだったが、上のチャートをご覧になればお分かりのとおり、株価は一貫して右肩上がりを続けて今日に至っている。

　上場初値を下回る安値をつけたのは上場直後の4日間だけで、しかもその下げ幅は最大4.8％。この数字だけをみると結構な下落幅に思えるが、当時は大震災直後だったことを思い出してほしい。他の銘柄が軒並み2桁下落していたことを思い出せば、驚異的な落ち着きといえる。

　実際、大震災以降もタイの洪水やユーロ危機など日本株はさまざまなネガティブ要因に揺さぶられたのだが、カルビーの株価チャートからはそうした危機の爪痕はみじんもうかがえない。いったいなぜこれほどまで見事なチャートとなったのか。

●　国内スナック業界のガリバーとしての安心感

　株価好調の要因は主に3つ挙げられる。まずは業績好調な内需株であること。

　2012年3月期、カルビーは計画を上回って11年3月期比5％増収、14％営業増益を達成。ポテト系スナック「じゃがりこ」の大ヒットや、10年10月に近畿地区を皮切りに順次販売エリアを広げてきた野菜系スナック「ベジップス」が本格的に寄与したことなどが要因。続く13年3月期ではさらに4.1％増収・11％営業増益を見込んでおり、しかも12年3月期実績より8円もの増配も計画している。

　ギリシャショックに代表されるような海外の経済情勢に左右されにくい食品というディフェンシブなジャンルでこれほど好業績を続けられる銘柄を放っておく手はない。海外の機関投資家を中心とした買いが続いているという観測がある

●　ニューフェースだから「しこり」がない

　株価好調の要因2つ目は、新規上場だから「しこり」がないこと。「しこり」とは、要するに塩漬け株のこと。過去、株価上昇を見込んで買ったはいいがそれ以降は株価が上がらず、そのまま売るに売れなくなっている株だ。株価の上昇時にはそうした「しこり」を解消しようと売りが膨らみ、結局株価の上昇幅が抑えられてしまいがち。

　その点、カルビーはまだ上場してから1年半も経っておらず、株価が大幅に下落した時期もないため、値動きが軽い。こうした、いわゆる需給面によってもカルビー株の上昇は支えられているというわけだ。

　実際、カルビーと同じように食品関連で、なおかつ今期で増収増益を見込んでいる日清食品ホールディングス(2897)やキリンホールディングス(2503)よりも、カルビーのほうが安定した右肩上がりとなっている。

　株価好調の要因3つ目は、さらなる成長シナリオが提示されていること。その舞台は海外。編集部ではこの要因が一番株価に影響を与えていると考えている。次ページ以降で詳細にご説明したい。

●　世界ナンバー1のスナックメーカーは？　

　冒頭で述べたように、カルビーは国内スナック業界の最大手企業。ポテトチップスでの国内シェアは60％以上に達し、さらに11年3月期に62.5％だったものが12年3月期には63.2％と拡大させている(12年3月期決算説明会資料より)。

　まさに成長を続ける巨人のイメージだが、世界を視野に入れると全く異なる姿が浮かび上がる。というより、世界ではカルビーはほとんど存在感がない。

　「世界全体のスナック市場は約10兆円の規模なのですが、そのうち2.5兆円を押さえているのはペプシコ。もう圧倒的に強い」

　そう話すのは、林康秀さん。カルビーの執行役員であり海外第一事業本部の本部長だ。

　ペプシコ。その名のとおりペプシ・コーラの発売元の米国企業だが、売上高で世界第2位の食品メーカーでもあることは日本ではあまり知られていない(ちなみに世界第1位はスイスのネスレ社)。

　ペプシコ社はペプシ・コーラのほか、ジュースで知られるトロピカーナ、スポーツ飲料のゲータレード、オートミールで有名なクエーカー、そしてスナックなどを担当するフリトレーの5部門に分かれるのだが、そのフリトレーが巨大なのだ。レイズ、ドリトス、チートスなど33ブランドを有しており、なかでも75年以上の歴史をもつレイズのポテトチップスは世界ナンバー1の売上げを誇る。

●　目指すは「スナックのコマツ」

　では、カルビーは世界ではどれくらいの位置にいるのか？　　イメージとしては「ペプシコから相当離されたところに2位集団がいて、世界中のメーカーがつばぜり合いをしている。わが社はその中の真ん中あたりを走っている」(林さん、以下同)のだそう。「20年後、30年後ならともかく、この10年でペプシコに追いつけるとは思っていない。でも、なんとか2位集団から抜け出してぶっちぎりの2位になりたい」。

　ふと、米国のキャタピラー社と日本のコマツ(6301)の関係を思い浮かべた。両社ともブルドーザーやショベルカーなどの建設機械メーカーで、まさにぶっちぎりの1位だったキャタピラー社を、中国など新興国での需要増を背景にコマツが追いつこうとしている。そのことを話すと林さんは「確かに、大きな夢はスナック界のコマツですね。そういうと、コマツさんには申し訳ないかもしれないけど」と言ってほほ笑んだ。さて、大きな夢は楽しみにとっておくとして、当面の戦略とは？　

●　売上げの3割は海外で稼ぐ

　先にカルビーは内需系と書いた。まさに現状はまったくそのとおりで、11年3月期実績で売上高全体に占める海外売上の比率はたったの3.3％(12年4月9日開催「中国事業戦略における説明会」の資料より)。

　「現在は5％に届こうとしている段階」ということだが、それを今から9年後の2021年3月期には30％にまで引き上げていこうとしているのだ。

　「これから成長していくためには国内だけでは無理。だから海外部門を強化していこうと」いうことで、従来は1つだった海外事業本部を12年から3つに増やし、それぞれ担当エリアを決めて販売の拡大を図る。

　「グローバル企業になりたい。海外比率30％を目指す。それが、2年前に松本(晃氏・現カルビー代表取締役会長兼CEO)が提示した大きな目標です」

　決算説明会などでこうした将来ビジョンが提示されているために同社の株価は堅調なのだろう。ただ、それをどうやって実現するか？　　

　そもそも、30％とはどれくらいの売上げ規模の30％なのか？　

　カルビーでは10年後をめどに国内外の総売上高を「現在の3倍以上にはしたいと考えている」(同社広報部)とのこと。12年3月期の売上高が1630億円だから、その3倍というと約5000億円。つまり、現在の総売上とほぼ同じ程度を海外で稼ごうと目論んでいるようだ。

　そのための重点市場は現在の最大市場である北米と、近い将来、北米に次ぐ大市場となる中国。アジア・オセアニアを担当する林さんいわく「ざっくりいえば中国で500億」を稼ぎ出す公算という。

●　市場は拡大する　ただし急げ！　

　現在の総売り上げが1630億円のカルビーで、将来の話としても中国だけで500億円というとものすごい数字に思えるが、「同国でのポテトチップスなどのモダンスナック市場は急速に大きくなると見込んでいます。おそらく全体で5000億円を超える規模には成長する。その10％程度、つまり500億円程度を稼ぐのは決して夢ではない」と考えている。

　これから人口ボーナスを迎えるインドネシアやフィリピン、まだまだモダンスナックが普及していないインドなど他のアジア諸国に関しても市場は拡大していくと、同社ではみている。

　ただし、急がなければならない。というのも「新興国は今がチャンスなんです。どこの国でも中産階級が多くなり、そのぶん可処分所得も増えている。その影響でスナック市場も急速に伸びている。ここで乗り遅れると」ぶっちぎりの2位どころか、2位集団から脱落しかねない。ペプシコを追うどころの騒ぎではなくなる。

　実際、カルビーはこの1年あまりで韓国、中国、台湾の現地企業と合弁会社を設立し、現地での販売拡大を図る施策を矢継ぎ早に打ち出している。

　「ペプシコはジャガイモの栽培指導から始めて、じっくりとその国の市場を開拓し売り上げを伸ばしていった。我々にはその真似はとうていできない」。だから、その土地の人々が好む味や食感を十分に知っており、なおかつ販売に精通した現地企業と組んでシェア奪取を狙うのがカルビーの戦略、というわけだ。ちなみに中国では、合弁会社の事業開始後5年後に、前述の10％シェア獲得を目指すとしている。

●　コスト改革や大株主との関係がリスクに？　

　株式市場は現在のところ、こうしたカルビーの戦略を好感をもって受け止めている。今後、きちんとした結果が出てくれば株価はさらなる上昇も期待できそうだ。

　ただし、何事にもリスクはある。まずはコストの問題。

　2012年3月期、カルビーは売上原価率を期初計画よりも1％削減することに成功した(計画58.7％→実績57.7％)。ただし、海外市場を飛躍的に拡大していこうとするなら、よりいっそうの削減が求められるはず。

　編集部がある原宿のコンビニではカルビーの「ポテトチップス　うすしお味」(85グラム)や「じゃがりこ　たらこバター」(52グラム)が148円で売られている。「あんな値段で売れるのは日本だけ。極端にいえば価格を10分の1にしなければ新興国では売れない」と林さん。

　「インドネシアでもタイでも、一番売れているのはいわゆる『10円商品』。中国だったら1元(約13円)スナック」。いわゆるBOP(Base of the Pyramid、最低所得者層)を相手にしたビジネスが「出来なかったらダメ。世界で戦えない」。しかし、いままで日本というガラパゴス環境で大きくなってきたカルビーが、はたしてそこまでの低価格商品を生み出すコスト削減力を身につけられるかどうか。

　また、先述のペプシコとの関係も今後の展開次第ではリスクになりうる。実はペプシコはカルビーの主要株主(第2位、12年3月期末時点で20.59％を保有)なのだ。09年、両社は戦略的提携契約を締結しているが、その契約ではペプシコとは「日本国内においてはスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社とは競合関係にはなりえず、また海外の事業展開については何ら制約を受けていない」(12年3月期有価証券報告書より)とカルビーは認識しているが、それはカルビーがまだ海外での存在感が希薄な現状での話ではないだろうか。

　ペプシコは現在の中国スナック市場で2位。ただ、1位の台湾のWantWant社(旺旺集団)は米菓中心であり、カルビーと同じモダンスナックの部門ではペプシコがトップ。いくら市場が急速に拡大するとはいえ、5年後にシェア10％を目指すカルビーが中国市場でがむしゃらに攻勢をかけてきた時、ペプシコはそれでも王者の余裕でカルビーに微笑んでいてくれるだろうか？　　

　以上、主に中国を中心にカルビーの海外事業に関する展望を記したが、同社は中国以外でも他のアジア諸国や米州、ヨーロッパ、ロシアなどでも今後攻勢を強めていく。

　はたしてその戦略が実を結ぶか否か。もしあなたがカルビー株に関心があり、なおかつ海外旅行がお好きなら、ぜひ現地のスーパーなどのスナック売り場に足を運んでみてほしい。答えはきっとそこにあるはずだ。

「Re:ラジオから」
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http://blogs.yahoo.co.jp/fie227dec/31075346.html

時事通信 7月28日(土)6時5分配信


　【ニューヨーク時事】マツダは27日、米国で販売したスポーツ用多目的車（SUV）「トリビュート」約21万7500台について、米道路交通安全局（NHTSA）にリコール（回収・無償修理）を届け出たことを明らかにした。エンジンの出力を調整するスロットルが開いたままになり、車が意図せずに加速する恐れがある。
　対象は、V型6気筒エンジンを搭載した2001〜06年モデルと08年モデル。速度制御装置のケーブルが障害となり、スロットルが元の位置に戻らず、事実上アクセルペダルを踏み続けているのと同じ状態になる。　

時事通信 7月28日(土)0時51分配信


　【フランクフルト時事】ロイター通信は27日、ギリシャを支援する「最後の手段」として、欧州中央銀行（ECB）や各ユーロ圏中銀が保有するギリシャ国債など最大1000億ユーロ（約9兆6000億円）の債務削減が検討されていると報じた。ECBの広報担当者はコメントを拒否した。
　実現すれば各中銀が損失を被ることとなり、資本増強を迫られる可能性がある。ギリシャをめぐっては既に、民間銀行が保有する同国債を対象に債務削減が実施されている。　

今日が最後だとしたら
大事な人に伝えることを・・・　

あすは誰にも約束されていない

ロイター 7月27日(金)6時32分配信


［アテネ　２６日　ロイター］　ギリシャ連立与党３党の党首は２６日、政府がこの日まとめた１１７億ユーロの節減策について協議したが、合意には至らなかった。３党首は週明け３０日に再協議する。

ギリシャ政府はこの日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査団との協議を数時間後に控え、２０１３─１４年の節減計画の策定を終えた。

しかし、サマラス首相の新民主主義党（ＮＤ）と連立を組む全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派の合意を得ることはできなかった。

民主左派のクベリス党首は３時間にわたる党首会談の終了後、「まだ終わりではない。全ての問題について引き続き取り組む」と語った。その上で「われわれは難しい現実に直面している。解決策を見いだすために努力している」と述べた。

３党の協議は３０日に再開される見通し。

7月11日　世界人口デーに寄せて

豊かな生活（過剰食料）の裏で、飢えている人がいる。
世界の諸問題の根源は人間の利己心。