ロイター 10月31日(金)19時15分配信

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び驚きに包まれた。３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される。

＜「続編」の初日は盛況＞

映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀が３１日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

３１日の東京市場で日経平均＜.N225＞は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しに関する報道などでもともと２００円高水準にあったが、追加緩和が決定されると一時、８７５円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年４月４日、日経平均は２００円安水準から２７２円高まで上昇、トータルの上げ幅は４７２円となったが、今回の上げ幅は６７５円で単純に比較すれば前回を上回る。

ドル／円＜JPY=EBS＞は前回と同じ２円程度の円安をもたらしており、現時点に置いては「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。

市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩してこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったためだ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。

ＥＴＦ（上場信託投信）を年間約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円とこれまでの３倍増のペースで買うとし、「２倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演出。ＥＴＦ買い入れにＪＰＸ日経４００＜.JPXNK400＞を連動対象に加えるとしたことも、日本株買いの材料となっている。

＜実体経済への効果に疑問＞

ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方がマーケット参加者の間でも強くなっているためだ。

実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。３１日朝発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％にとどまる。

ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。今回の追加緩和によって、２年で２％という物価目標が達成されるかは疑問だとしている。

また、１ドル１１０円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声も強くなっている。「バズーカ１」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所得は依然マイナスだ。

昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなくアベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さを維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年、来年ともに世界経済は中立水準の４％成長の達成は難しい。

＜アベノミクスに不信感も＞

さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「ＧＰＩＦの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」（ＪＰモルガン証券　チーフエコノミストの菅野雅明氏）との観測が根強くささやかれている。

効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れするとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との懸念もある。

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。

海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

5時09分配信 フィスコ

29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円01銭から108円95銭へ上昇し108円85銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第3弾（QE3）の終了を決定したほか、労働市場での評価で「significantunderutilizationかなりの活用不足」との文言を削除し、「失業率は低下し、雇用は堅調に増加している」と予想外に判断を上方修正、インフレへの懸念も緩和させたため早期利上げ観測が再燃し、ドル買いが加速した。

ユーロ・ドルは、1.2771ドルから1.2633ドルへ下落した。ハト派FOMCを織り込むドル売りが優勢となったのち、声明が予想外にタカ派色が強まったため、ドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・円は、138円03銭へ上昇後、137円42銭へ反落。FOMCの思惑や結果を受けた株式相場動向に連動した。

ポンド・ドルは、1.6161ドルへ上昇後、1.6003ドルへ反落。

ドル・スイスは、0.9442フランへ下落後、0.9548フランへ反発した。

[経済指標]【金融政策】・米連邦公開市場委員会(FOMC)・政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を現行の0-0.25％に据え置き決定・月額150億ドル(米国債100億ドル、住宅ローン担保証券50億ドル)行っている債券買い入れ措置は、11月からゼロにすること(10月で終了)を決定

《KY》

ロイター 10月30日(木)3時18分配信

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定した。

労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえない物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。

ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually

diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。

ＦＯＭＣの決定を受け、米国株は下げ幅を拡大。１０年国債利回りは３週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む２０１５年９月の利上げ確率は５０％超となっている。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ」とした上で、労働市場における一定の改善が認められた格好だと述べた。

金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとした。

今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、２％目標の達成に向けＦＲＢは一層大胆な意思表明をすべきと主張した。

ＦＲＢはインフレについて、エネルギー価格の下落などが伸びを抑えているものの、全般的には今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は後退したとの見方を繰り返した。

ＱＥ３は当初、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合わせて毎月８５０億ドル買い入れるプログラムとして２０１２年９月に開始。今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、前回９月会合では１５０億ドルとなっていた。

今回ＦＲＢはＱＥ３の終了を決定したものの、保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、ＦＲＢが保有する４兆ドルを超えるバランスシートの規模は当面、維持される。

＊内容を追加して再送します。

4時30分配信 フィスコ

27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円90銭から107円61銭へ下落し107円70銭で引けた。予想を下振れた米国の経済指標に失望したドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.2675ドルから1.2723ドルへ上昇し1.2710ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が公表したストレステスト（健全性審査）の結果で大規模な資本増強を迫るものとはならなかったことが安心感につながりユーロのショートカバーが優勢となったほか、米国の低調な経済指標を受けた債券利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・円は、136円66銭から137円06銭へ上昇。

ポンド・ドルは、1.6095ドルから1.6147ドルへ上昇した。

ドル・スイスは、0.9515フランから0.9478フランへ下落した。

[経済指標]・米・10月マークイットサービス業PMI：57.3（予想57.8、9月58.9）
・米・10月コンポジットPMI：57.4（9月59.0）
・米・9月中古住宅販売成約指数：前月比+0.3％（予想：+1.0％、8月：-1.0％）
・米・10月ダラス連銀製造業活動指数：10.5（予想：11.0、9月：10.8）

《KY》

有難うございます。

配当も良いので、暫らくは持っていても良いかなと思っています。

窓を閉めたら一旦売って、買い直してうまく回転出来たら良いのですが。

http://chart.fisco.co.jp/fisco/cgi-bin/index.cgi

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8056.T

　
　８０５６ユニシスは、上昇トレンドの押し目のW底近辺のチャートです。
目を付けるとこは、良いと考えています。
ここは底を打ったTOPIXに、現在割り負けています。

　PER１１倍、PER１．２２倍は現時点で割安です。

　もし利食うのであれば、TOPIXから＋４～５％くらいなれば、考えても良いと見ています。
９２３に窓がありますが、ここでの一端の利食いもありだと考えます。

　ここへのカラが、まだ出来るかどうかを注目してください。

http://mmshop.jp/special/009/index.html?trflg=1

　
　ユーグレナは先日、４５０２武田と提携をしました。
様々な事によって、どこまで売上と利益を伸ばせるかが注目されます。

安全を守るはずのエアバックの事故。
自動車産業への打撃は大きいでしょうね。
経済優先での海外進出が招いたとは・・・

先日は、中国の食肉の管理の悪さが出ていましたが、
品質管理に対しての甘さが指摘されてましたね。

時事通信 10月25日(土)15時39分配信

【ニューヨーク時事】自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグの欠陥をめぐる問題が米国で深刻化している。
運輸当局は問題のエアバッグを搭載した車約780万台の所有者に対し、すぐに修理するよう異例の声明を発表。議会も調査に着手した。危機的な状況を招いたのは、タカタが海外展開を急いだ2000年代初頭のずさんな管理体制だ。
問題のエアバッグは、主に00～02年に米国とメキシコの工場で生産された。エアバッグを膨らませるガス発生剤の製造過程で、不良品を除外する装置を作動し忘れたり、2回必要なプレス工程を1回省いたり、保管時に湿度の管理を怠ったりといった初歩的なミスが相次いだことが欠陥の原因だ。
タカタの最大の取引先であるホンダは、08年以降に9回リコール（回収・無償修理）を実施。リコール発表後に対象外のエアバッグで事故が起こり、新たな製造ミスが発覚、リコールを繰り返す事態に陥った。さらに、タカタ側の記録の不備が原因で一部の欠陥品の流通先が特定できず、リコール対象が拡大。09年にはエアバッグが破裂して金属片が飛散する事故で2人が死亡した。
タカタは現在、約20カ国で50カ所以上の生産拠点を持つ。問題が起こったのは、海外拠点を急増させていた時期だ。09～10年のトヨタ自動車の品質問題も、急速な海外展開が一因とされた。タカタの危機は、グローバル化を急ぐ中で品質管理を徹底することの難しさを改めて示した。