連休中、NYダウは３日間でー１０４．６９ドルでした。
一方上海は、＋１７．９７です。
中国懸念と言われた株式市場が、上海が上げたにも拘らず下げています。

　CMEも同様に、下げています。
今日の東京市場は、３００円程度下げる事でしょう。

NYダウ　１６２７９．８９　－５０．５８
ナス　　　　４７５２．７５　－３．９８
SP５００　１９３８．７６　－３．９８

上海総合　３１１５．８９　－６９．７３

CME日系先物　１７６７０大証比ー３３０　夜間比ー１１０　

NYダウ　１６３３０．４７　－１７９．７２
ナス　　４７５６．７２　－７２．２３
SP５００　１９４２．７４　－２４．２３

上海総合　３１８５．６２　＋２９．０８

CME日経先物　１７６８５　大証比ー３１５　夜間比－９５

NYダウ　１６５１０．１９　＋１２５．６１
　ナス　　４８２８．９５　＋１．７２
　SP５００１９６６．９７　＋８．９４

　上海総合　３１５６．５４　＋５８．６２

　CME日経先物　１８０６０　大証比＋６０　夜間比＋２８０

ビデオニュース・ドットコム 9月12日(土)20時38分配信

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。）

安倍晋三首相は早ければ来週にも安全保障関連法案の採決を行う予定だという。参議院でも自公合わせて過半数を握り、万が一参議院が採決しない場合でも、衆議院では再議決による法案可決が可能な3分の2の議席を持つ以上、与党がその気であれば法案の成立は確実な情勢となっている。

憲法が禁じると解されてきた集団的自衛権を認めるこの法案が、憲法違反の疑いが濃いことは論を待たない。ほとんどの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、ひいては元最高裁の長官までがこぞって「違憲」と呼ぶこの法案を、与党が数の論理が強行可決することによって、日本の立憲主義が蔑ろになることの日本の政治文化への影響がどれほど大きなものになるかは、現時点では予想することすら難しい。

7月18日にマル激に出演した憲法学者の石川健治東大教授が指摘するように、日本が少なくとも戦後、これまで失ったことがない何か大きなものを失うことだけは間違いないだろうが、それが何であるかは大きすぎてわからないといったところが、多くの人の正直な感覚だろう。

しかし、この法案には合憲性以外にも問題が多い。法案が通った場合、違憲訴訟も提起されるだろうが、そうしている間にも法律の運用が始まれば、問題点が噴出する可能性がある。

合憲性に疑義があることに加え、この法案は1.　武力行使の行使基準が政府の「総合的な判断」などという抽象的なものに委ねられることにより、行政権限が無限に拡大してしまう恐れがあること、2. その一方で政府が主張する抑止など日本にとってメリットをもたらす効果が期待できないこと、3. そのような問題を抱えた法律が実際に施行・運用された結果、中国やテロリストがどのような対抗措置に出てくるか、あるいは行政府の暴走を誰も止められなくなる可能性を含め、その影響を事前に想定することが困難なこと、の3点に重大な問題がある。

つまり、憲法違反の危険を冒してまで無理やり法案を強行可決し、法律が成立したしても、政府が喧伝するような効果は期待できず、その一方で、日本は数々の大きなリスクを抱えることになってしまうのではないか、ということだ。

法案が成立し、実際に運用が始まることで日本が抱えることになるリスクを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

その他、総裁権限による対立候補の抑え込みは許されるのか、ユンケル委員長演説に見る、大量の難民を受け入れた欧州の考え方など。

　過去にも、良い事があまりない会社で、今回上場廃止になりました。
名古屋は、なぜこんなとこを上場させたのかと考えさせられます。

　証券取引所は、投資家の利益になる為にあるはずですから、こんなとこを上場させたのは、取引所の責任です。
もしここで損失受けたら、やるせない気持ちになるでしょう。

　しかしながら、個人で投資する前に考えなければいけません。

9月4日（金）22時07分配信 ロイター

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月と比べて１７万３０００人増と、市場予想の２２万人増を下回った。一方、失業率は５．１％と７年半ぶりの水準まで改善、賃金上昇も加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げに踏み切る可能性を残した。

増加数は５カ月ぶりの少なさだった。製造業が２０１３年７月以来の大幅削減となり、全体水準を押し下げた。

７月の数字は当初発表の２１万５０００人増から２４万５０００人増へ上方修正された。

８月の雇用統計はここ数年、当初発表の数字が後に大幅に上方修正される傾向が続いており、今回発表の数字は経済の現状を正確に反映していない可能性がある。

６月と７月は当初発表から合わせて４万４０００人の上方修正となった。

８月の時間当たりの賃金は８セント上昇し、１月以来の大幅な増加となった。週労働時間は３４．６時間へと増えた。

エコノミストらは季節変動を調整する計算方法にゆがみがあり、学校の新学期入りを控えた季節変動が十分勘案できていないと主張している。８月は回答率が低いため数字がゆがむ。労働省の担当者は８月の数字は上方修正されることが一般的だと述べた。

ドイツ銀行（ ニューヨーク）で外貨戦略部門のグローバル責任者を務めるアラン・ラスキン氏は「雇用統計の内容は９月にＦＲＢが利上げしてもおかしくない内容だ。問題は不安定な金融市場がその計画を狂わせるかどうかだ」と述べる。

米経済は底堅いとの見方は変わらないかもしれないが、中国経済の減速や世界的な金融市場の混乱の中で、今月１６━１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは難しい判断を迫られそうだ。

それでもなお、雇用市場は改善しており、最近発表された一連の好調な経済指標を補強する。自動車や住宅販売は底堅く、第３・四半期の序盤は経済に勢いがあることを示唆している。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で３．７％増と力強く伸びた。

８月の失業率は前月から０．２ポイント低下の５．１％と、０８年４月以来の低水準となった。物価が安定的に上昇しているとＦＲＢがみなす基準に近づいた。

就職を諦めた人や正規雇用を望みながらもパートで働いている人を含めた広義の失業率は１０．３％と、７月の１０．４％から低下し、０８年６月以来の低水準になった。

就業者数の内訳をみると、建設業が３０００人の増加。７月も７０００人増だった。

一方で鉱業と木材関連は１万人減った。製造業は自動車需要が底堅かったにもかかわらず１万７０００人減となった。

時間当たりの賃金は前年同月比２．２％の増加。エコノミストが健全とみなす３．５％増をまだ下回っている。油田サービスの賃金低下が足かせとなっているとするアナリストもいる。

ただ、雇用市場が引き締まりつつあることに加え、複数の州・地方政府が最低賃金引き上げを決めたことで、いずれは賃金の伸びが加速し、物価上昇率がＦＲＢの目標とする２％に近づくとの確信を政策担当者に与えそうだ。

＊内容を追加しました。

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