16時55分配信 ZUU online

今週のドル円相場は、週前半から中盤にかけては上値重く推移したものの、週後半は「原油」が材料視され上昇に転じ、終わってみれば6週連続の上昇となった。

24日(月)にドル円は117円90銭台で東京市場に寄り付くと、25日(火)朝方には前日の海外株式市場が堅調に推移したことが好感され、ドル円は118円57銭まで上昇した。

しかし、その後は米国感謝祭前のポジション調整の影響か、じりじりと下値を探る展開に。27日(木)には米10年債利回りの低下と足並みを揃え、117円24銭まで下落。だが同日、石油輸出国機構(OPEC)総会で原油生産量の減産合意が見送りが決定されると、 市場の雰囲気は一変した。

翌28日(金)の東京市場では、原油の大幅安が日本経済にとってプラスに働くとの見方が広がり、日経平均が反発すると、ドル円も118円台を回復。尚、TOPIXは終値での年初来高値を更新している。

ニューヨーク時間もドル円の上昇は止まらず、ドルインデックスも5年ぶりの水準まで上昇し、ドル円は118円69銭で今週の取引を終えている。その一方、同日、ロシア・ ルーブルは原油相場急落に伴う景気減速が懸念され、株、債券、通貨のトリプル安に。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も3年ぶりの高水準に上昇した。

さて、来週のドル円相場は再び120円を試しにいくかが一つの焦点となりそうだ。

米国では重要な経済指標が相次ぐ。その中でも、3日(水)の11月のADP雇用統計、5日(金) の雇用統計に注目が集まる。雇用に関しては、引き続き改善期待が強く、年末商戦向けの臨時雇用も支援材料となる。11月の非農業部門雇用者数は市場予想が+22.5万人( 前回21.4万人)であり、引き続き「20万人」という数字が一つのバロメーターとなるだろう。

今週は、感謝祭前の調整局面を無事に消化し、ドル円の下値の堅さを再確認出来た。来週、ドル円が120円台を示現しても、なんら不思議ではないのではないか。

(ZUU online)

時事通信 11月29日(土)8時33分配信

　原油価格が下げ止まらない中、石油輸出国機構（OPEC）は27日の総会で生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置いた。OPECは本来、価格の安定維持を目指し生産を調整する産油国カルテルのはず。しかし、増産が続く北米産のシェールオイルという強力なライバルが台頭する中、OPEC単独での減産もままならず、産油国は安値にどこまで耐えられるかを競い合う「価格戦争」への突入を余儀なくされた。価格が1バレル＝100ドルを上回っていた、産油国にとって心地の良い時代は終わり、「石油市場の歴史で新たな章が始まった」（国際エネルギー機関＝IEA）との見方も浮上する。
◇増産続くシェール
「供給過剰はOPECだけではなく、非OPEC産油国の大量生産によるものだ」。ナイジェリアのアリソンマドゥエケ石油相は総会前、記者団にこう語った。供給過剰の背景には、「シェール革命」で沸く北米産原油の増産がある。同相は「他の産油国の動向を見極める必要がある」と述べ、OPEC単独で減産することの限界を示唆した。
今や米国の産油量は、OPEC最大の産油国サウジアラビアをしのぐ。ナイジェリア産原油の得意先はかつて米国だったが、現在、米国は需要の大部分を国内産で賄う。
価格下落を受けた需要増加に応えられれば、負の影響は相殺できる。だが、長期にわたって石油関連投資を怠ってきたベネズエラの場合、増産余力はない。
100ドル台への価格回復を望むベネズエラのラミレス外相主導で、サウジと、非OPECの有力産油国ロシア、メキシコの石油相らが25日、ウィーンで会談した。しかし、4カ国は協調減産で合意するどころか、同席したロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（CEO）は「現在の価格水準は危機的ではない」と、減産に否定的な見解を表明した。産油国間の価格戦争の号砲が鳴った瞬間だった。
結局OPEC総会では、市場動向を見守る意向を再三示したサウジが、減産を主張するベネズエラを押し切り、生産目標の据え置きが決まった。英証券会社IGグループのアリスター・マッケイグ氏は「サウジは市場シェアの維持で満足なのだろう」と語る。総会後、ラミレス氏は記者団を振り切り、無言のままOPEC本部を後にした。
◇将来、再高騰も
歳入や外貨獲得の大部分を石油収入に依存するOPEC諸国は、原油安時代への適応を迫られている。独立系石油アナリストのマヌシェール・タキン氏は「原油安への対応は難しいが、OPEC諸国はかつて、もっと低い水準でもやっていけた。世界の終わりではない」と話す。
日本を含む消費国にとっては、原油安は実質収入の増加をもたらし、個人消費の活性化が期待される。だが、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れもある。IEAの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は「現在の価格水準は消費者にとって快適だが、さほど長く続かないかもしれない」と警告する。（ウィーン時事）

おはようございます。

郵便は、どんな山奥でもハガキ一枚でも届けないといけないので、
人件費はかかりますね。
年中無休なので、要員も多く必要です。

私事ですが、来春仕事を辞める前提で、
後任の雇用をしてもらいましたが、
だいぶ仕事にも慣れてきたようで、私の出勤数も少なくなりました。

オーナーさんも、投稿が可能になられたようですので、
また宜しくお願い致します。

毎日新聞　2014年11月14日　19時47分

　日本郵政が１４日発表した２０１４年９月中間連結決算は売上高に当たる経常収益が前年同期比５．７％減の７兆１０５６億円、最終（当期）利益が同１．２％減の２１７１億円の減収減益だった。傘下のかんぽ生命保険の契約減による保険料収入の減少や日本郵便で人件費などのコストが増えたことが要因だ。日本郵政は来秋の株式上場を目指しているが、投資家が魅力を感じるような成長路線を打ち出せていないのが現状だ。

　最大の課題は日本郵便だ。通販需要の拡大などで「ゆうパック」が同１４．４％増の２．３億個、「ゆうメール」が同５．７％増の１５．９億個と取り扱いが増えて２期連続の増収となったが、コスト増を吸収する手立てが打ち出せておらず、最終損益は３８６億円の赤字だった。

　通期でも２６０億円の最終赤字を見込む。記者会見した日本郵政の市倉昇常務は「損失という状況を投資家が歓迎するわけはないので収益拡大と効率化で目に見える形で改善することが必要」との認識を示した。

　
　稼ぎ頭の金融２社にも課題はある。かんぽ生命保険も今年４月から発売を始めた新学資保険「はじめのかんぽ」が好調なものの、０７年の郵政民営化前に扱っていた簡易生命保険の契約者減をまかなえるほどの規模ではなく減収となった。

　ゆうちょ銀行は、外国証券の運用割合を増やすなど収益源の多様化に取り組んだことで本業のもうけを示す業務純益は同１６．３％増の２５６２億円となった。

　しかし、１０００万円の貯金限度額などが足かせとなっていることもあり、実質的な貯金残高はほぼ横ばいで、資金収支の改善には力強さはないままだ。【横山三加子】

5時31分配信 フィスコ

28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、118円25銭から118円76銭まで上昇
し、118円70銭で引けた。石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りによる原油安が、米経
済にプラスとの見方からドル買いが優勢になった。一方、NYダウが一時65ドル高とな
っていたことや、日本の全国消費者物価コア指数の伸び鈍化で日銀の追加緩和期待も
あり、円売りも強まった。

ユーロ・ドルは、1.2490ドルから1.2427ドルまで下落した。ユーロ圏・11月消費者
物価速報値の伸びが鈍化したことで、ユーロ売りが優勢になった。ユーロ・円は147
円97銭まで上昇後、147円51銭まで下落した。

ポンド・ドルは、1.5705ドルから1.5614ドルまで下落し、ドル・スイスフランは、
0.9621フランから0.9667フランまで上昇した。

28日のNY原油先物は続落。69.59ドルから65.87ドルまで下落した。石油輸出国機構
(OPEC)が27日に開催した総会で、日量3000万バレルとしている生産目標を据え置くこ
とに決定。減産見送りショックから、原油売りが急速に強まった。

NY通常取引は現地時間午後1時30分で終了。その後の時間外取引では一時65.69ドル
まで下落している。引けは、前日比7.54ドル安の66.15ドル。

【経済指標】
・カナダ・7-9月期GDP：前期比年率+2.8％（予想：+2.1％、4-6月期：+3.6％
←+3.1％）
・カナダ・9月GDP：前月比+0.4％（予想：+0.4％、8月：-0.1％）
・南ア・10月貿易収支：-213億ランド（予想：-63億ランド、9月：-30億ランド）
・南ア・10月財政収支：-293億ランド（予想：-250億ランド、9月：-53.6億ランド）
・ブラジル・7-9月期GDP：前期比+0.1％（予想：+0.2％、4-6月期：-0.6％）

【要人発言】
・特になし

《KK》

おはようございます。

鉄人化計画、少し買ってみました。

9時00分配信 サーチナ

　鉄人化計画 <2404> （東マ）の２０１５年８月期経常利益は前期比２倍へ。この点、株価はまったくの評価不足で本格的な水準訂正高はこれからが本番である。

同社は首都圏を中心にカラオケ店を展開。最近は大手からの出店攻勢を受けて既存店の収益力が低下傾向をたどってきた。このため、２０１４年８月期では売上高１０１億５１００万円（前々期比１．５％増）、営業利益３億５００円（同１１．８％減）、経常利益２億９０００万円（同１．０％減）、純利益１億３３００万円（同３．２倍）と微増収、営業減益と振るわなかった。

しかし、２０１５年８月期は売上高こそ９９億８０００万円（前期比１．７％減）とほぼ横ばいにとどまる見込みだが、営業利益は５億５２００万円（同８０．９％増）、経常利益５億９３００万円（同２倍）、純利益３億３５００万円（同２．５倍）と大幅増益を達成する見通し。

この理由は前期実施した不採算店の閉鎖効果が今期、フルに寄与してくるうえに、収益性の高い地域での積極的な新規出店、さらにはオリジナル楽曲の開発を提供するなど、カラオケ店の競争力強化策が結実する。また、フルサービス型コーヒーショップ運営事業もオリジナルスイーツ、新メニューの開発で好調に推移するものと期待されている。

大幅増益を背景に今期の予想一株当たり利益は５３円９５銭（前期２１円４４銭）と急上昇する見込みだ。このため配当も今期１１円（前期４円５０銭）にアップする意向である。となるとＰＥＲは８．４倍と割安で、配当利回りは２．４％と高い。しかも株価はこうした点について、まったくの評価しておらず、依然として４５０円近辺の底値圏で推移している。チャート的に判断すると、この水準は下値岩盤と見られ、投資リスクは少ない。好業績を背景に今後、人気化する公算が大きく、２０１４年７月高値５２０円奪還は単なる通過点にすぎない。中期的には６００円台を目指すものとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

6時42分配信 時事通信

【シドニー時事】週末21日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル＝118円00～10銭（前日同時刻は117円95銭～118円05銭）で始まった。前日の東京市場で119円台目前まで下落したが、その後は新規失業保険申請などの弱い米指標を眺め、118円前後まで戻した。
豪ドルは、10月の米消費者物価指数（CPI）が前年同期比1．7％上昇にとどまったことなどに反応し、対米ドルで0．86米ドル台を回復した。インフレ率の低さをみて、利上げが予想より遠のいたとの観測も浮上し、米ドル売り・豪ドル買いにつながったもようだ。
1豪ドル＝0．8625～8635米ドル（前日同時刻は0．8610～8620米ドル）、対円は101円80～90銭（同101円65～75銭）で始まった。
ニュージーランド・ドルは、1NZドル＝0．7870～7880米ドル（同0．7855～7865米ドル）、対円は92円85～95銭（同92円70～80銭）となった。
NZドルは、乳製品相場低迷を主因に7月に付けた高値から1割超下落している。テクニカル的に「売られ過ぎ」との指摘があり、NZドル買いが誘われている。
ユーロは、1ユーロ＝1．2540～2550米ドル（同1．2545～2555米ドル）、対円は148円00～10銭（同148円05～15銭）で取引された。（了）

http://chart.fisco.co.jp/fisco/cgi-bin/index.cg


　ここは下方修正により、２５００所から１９００所まで大幅に下げました。
もともとは１２００くらいでしたが、業績UPにより飛んでもない株価になりました。
私にとっては、元々半期に１度の優待目的でした。
今回の下方修正を良しとして、私は１枚買いました。
値段は、１９８３です。

　優待目的は、悪材料でも左程下げません。
だから、いつまでも持っていても良いと考えるのですが、最近は厳しい現実がありますから、権利獲得が終了したら、売却がほとんどの場合、良いと言える状況です。

　ここは、２月末決算です。
優待は、大した事がありませんが。
ここは、決算期のみの優待です。
　

11月13日（木）23時24分配信 ZUU online

■2016年から電力自由化がスタート
ここのところ電力価格は上昇を続けており、定期的に電気料金の改定のお知らせが届くのも日常的な風景となった。多くの原因は円安と燃料価格の上昇および原子力発電所停止と廃炉のための費用負担が電力会社を圧迫しているためだ。このため、規制緩和が電力事業参入業者のみならず、需要家からも求められている。
"電力小売りの全面自由化"を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これにより2016年からスタートする電力自由化の法的な整備が完了し、参入規制されていた家庭などへの電力小売も事業が可能となる。電力使用者が価格やサービスの選択をすることができるようになり、参入企業がサービスを競う環境が整う見込みだ。
既存電力会社に対して、それらに挑む新興勢力企業はどう立ち向かうのか、今後電力小売り自由が実現した場合の関連銘柄を追ってみた。

■既に市場に参戦している銘柄
すでに電力市場に参入していた企業は大崎電気工業と東光高岳ホールディングスの2社に注目したい。
1)大崎電気工業 <6644>
電力量計で国内首位、大半は電力会社向けの機器・サービスを提供している。直近の業績予想も堅調だ。10月28日には2015年3月期通期の連結経常利益の予想を26億円から31億円に上方修正している。会社発表によると、スマートメーター等の売上が好調なことが上方修正の要因だ.
2)東光高岳ホールディングス <6617>
東電系電力機器大手で、大崎電気工業とともにスマートメーター関連の本命である。2014年中間決算発表によると通期の連結営業利益予想は12億円から14億円に上方修正された。足元の業績も好調であり、電力自由化で更なる飛躍を遂げる可能性を秘めている。
3)ファーストエスコ <9514>
バイオマス発電で高い技術を持っており、木質バイオマス発電では際立った存在だ。同社の発電機の稼働率は90パーセント以上と、通常の火力発電の80?85パーセントと比較しても設備運用上優位である。しかし足下の業績は踊り場を迎えており、2015年6月期の連結営業利益予想は前期比14.7パーセント減の13.4億円と控え目だ。