２日ほど暖かかったせいか、一度に咲き、
七分咲きくらいになりました。

明日は、お天気も良く、絶好の花見日和になりそうです。

今日は、夜になって冷え込んできたので、
今から、モモ酒でも頂いてみようかな。
という事で、失礼します。

「Re:６７５３シャープ」
それにしても、凄いチャートですね。

毎日新聞 3月30日(金)21時17分配信


　野田政権は３０日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、同日衆院に提出した。これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えたが、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名。国民新党は分裂状態に陥った。一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹副総務相ら４人の政務三役が３０日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に抗議して辞表を提出。さらに元代表に近い約２０人も、党の役職の辞表を提出するなどした。消費増税を巡る党内の対立は決定的になった。

【明快図説】民主党党内人脈図

　黄川田氏とともに辞表を提出した牧義夫副厚生労働相は「倒閣のための辞表提出ではない。民主党に対する信頼を取り戻したいという決意だ」と記者団に語った。ただ、元代表側には、亀井氏が閣議決定に反対して連立からの「離脱」を表明したのと歩調を合わせ、閣議決定の際に可能な限り混乱を起こすことで、採決段階での「造反」に対する正当性を確保する狙いがある。

　小沢元代表は、グループ議員の集団辞任で政権を揺さぶる構え。小沢グループ幹部は「政務三役が辞めたら党役員（の辞任）というドミノ倒しを起こした」と語った。ただ、民主党の輿石東幹事長は慰留に努める考えで、当面は辞表を受理しないとみられる。【葛西大博、福岡静哉】

　３０日に政務三役や党の役職の辞表を提出した小沢一郎元代表のグループ議員は次の通り。

　＜政務三役＞黄川田徹副総務相▽森ゆうこ副文部科学相▽牧義夫副厚生労働相▽主浜了総務政務官＜党の役職＞鈴木克昌幹事長代理▽樋高剛総括副幹事長▽松崎哲久、階猛、中村哲治、横山北斗政調副会長▽菅川洋、笠原多見子、木内孝胤、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗政調会長補佐

産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
　
　東京電力は２９日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金１兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第１原発事故の賠償費用として８４５９億円の追加支援も要請した。

　西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後４時から、本店で記者会見して説明する。

　要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく１２００億円を含め、３兆５０００億円規模となる。

　賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。

東洋経済オンライン 3月29日(木)11時4分配信


　シャープは27日、電子機器製造受託サービス(EMS)の世界最大手、台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得する筆頭株主になるなど、合計約1300億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。

ホンハイグループの巨大EMS・フォクスコン

　液晶事業の不振などから経営危機に陥っていたシャープは、この提携でひとまず息をついた。シャープを救済する鴻海とは何者か、今回の提携での狙いはいったい何か。

　鴻海は郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が1974年、白黒テレビのチャンネルつまみを作る零細部品メーカーとして創業した。2000年代に入り、パソコンや携帯電話など電子機器の組み立てを受託する現在の業態に注力したのが成功。近年は米アップルのアイフォーン、アイパッドの受託生産が追い風で、売上高は11年12月期に9兆7126億円と過去5年間で倍増している。

　製品を組み立てる「労務サービス」という低付加価値のビジネスモデルが主力でありながら、シャープはもちろん、ソニーやパナソニックをも上回る業容になったのは、まさに驚異的である。

■顧客への猛烈な献身

　EMS業界には米国やシンガポールの先行企業があったが、鴻海は瞬く間に同業を大きく引き離し業界のガリバーとなった。その最大の要因は徹底した顧客選別にある。

　「どんな製品でも世界首位は儲かる。2位ならそこそこの黒字、3位なら収支均衡。それ以下は赤字だ」。つまり、製品の別を問わずトップまたは2位メーカーを顧客とすることで、浮沈の激しい電機業界において生き残ってきたのだ。そして、狙いを定めた企業に食い込むために鴻海が示す“献身”にはすさまじいものがある。

　たとえば05年、当時携帯電話の世界2位だった米モトローラがヒット機種の大幅増産を決めた際、鴻海はドイツで高額の射出成型機40台を買い付け、さらに軍用機で空輸して中国にモトローラ専用の増産ラインを立ち上げた。

　また、テレビやゲーム機、パソコンを受託し関係の深いソニーに対しては、アセットライト経営を推進したいソニーの意向を受けて、南米のテレビ工場を人員ごと“お買い上げ”している。近年ではドイツの流通大手と合弁で中国で家電量販チェーンも経営しているが、これも流通在庫がかさみやすい中国リスクから優良顧客を守るための“サービス”といえる。

　一方で、いくら大手の一角であっても、世界首位級でないメーカーには見向きもしない。たとえば07年ごろ、日本のある大手携帯電話メーカーが鴻海との取引を希望したが、「生産量が少なすぎる」との理由でけんもほろろに断っている。
［（下）に続く］

ロイター 3月28日(水)13時8分配信

　［ワシントン　２７日　ロイター］　ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、米国民の３分の２以上がオバマ大統領のガソリン高対応に不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと考える人は少数派にとどまっている。

３月２６─２７日に実施し、有権者６０６人から回答を得た同調査によると、今年１１月の大統領選挙の大きな争点となっているガソリン高に対するオバマ大統領の対応を支持しないとした人は全体の６８％、支持すると回答した人の２４％を大きく上回ってる。

支持政党別では、共和党で８９％、民主党で５２％、無党派層の７３％がそれぞれ、大統領のガソリン高対応を「支持しない」と答えた。

ただし、ガソリン価格の高騰の原因については、支持政党にかかわらず、石油企業の私利私欲追求にあると考える人が３６％で最も多かった。また２６％は、石油会社のほか、政治家、石油資源を独占する海外諸国、石油採掘の制限を求める環境活動家などに同等の責任があるとしている。

米ガソリン価格は、前月比０．３０ドル高の１ガロン＝約３．９０ドルに高騰している。

２２０７円で買い。

マツダは、１４３円売りが融けそうだったので、急いで差しなおしましたが、
間に合いませんでした。

昨日と今日で３４６円で２枚、３４８円で１枚売りました。
平均買い単価　３４１円でした。

凄い事あったって？？

　久しぶりに、１７５に指しています。
今日が権利落ちで、今日のみの注文です。