2011/10/31 10:29 【市況／通常市況】 ドル円・クロス円は急騰、本邦政府・日銀の介入の可能性
市場区分：東京 通貨区分：ドル円・ユーロドル・ユーロ円

　ドル円・クロス円は急騰。円が急激に売られており、本邦政府・日銀の介入の可能性もある。ドル円は77.65円、ユーロ円は109.70円、ポンド円は125.16円まで上昇している。
　10時28分現在、ドル円は77.59円、ユーロ円は109.75円、ポンド円は125.29円で推移。



提供元：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ


そろそろ、と思った矢先にやられてしまいました。

週明け３１日のオーストラリア・シドニーの外国為替市場では、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという観測から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝７５円３２銭をつけて、今月２８日につけた最高値を再び更新しました。

週明け３１日のシドニーの外国為替市場では、大きな取引材料がないなかで、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという観測から開始直後、ドルを売って円を買う動きが強まりました。このため、円相場は一時、１ドル＝７５円３２銭をつけ、今月２８日につけた最高値を再び更新しました。その後、ドルは買い戻され、１ドル＝７５円６０銭を挟んだ小幅な値動きとなっています。市場関係者は「円相場が最高値の水準で推移するなかでも政府・日銀による市場介入が行われていないことから、介入警戒感が弱まり円買いの動きが強まった」と話しています。

時事通信 10月31日(月)7時0分配信

　【シドニー時事】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時、1ドル＝75円32銭と、27日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値（75円67銭）を更新した。円高に歯止めがかからず、輸出企業の採算悪化や生産拠点の海外シフト進行など、日本経済への一層の打撃が懸念される。午前8時半（日本時間午前6時半）時点は75円65〜75銭で取引されている。　

産経新聞 10月30日(日)7時55分配信

　外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨（きすう）に影響が出るのは避けられそうもない。

「やっぱりちょっと怖かった」

　すき家でアルバイト経験のある女性は、１人勤務についてこう漏らした。

　警察庁関係者は「『すき家が隙だらけ』ではシャレにならない。被害者ではあるが、強盗を誘発している側面は否定できない」と指摘する。

　同庁の調べでは、１〜９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。夜間はアルバイトの１人勤務で、レジが入り口近くに１台しかない店舗が多いことが要因とみている。実際、２人以上勤務でレジがカウンター内にある吉野家は６件、券売機方式の松屋は０件だった。

　各都道府県警がこれまでも指導をしてきたが、改善がみられず、今月１３日に警察庁がゼンショーの担当者を呼び、直接要請した。こうした対応は「異例中の異例」（関係者）という。２５日夜から２６日朝にかけては、都道府県警に指示し、全国一斉の抜き打ち調査に踏み切った。だが、その最中にも都内で強盗が起きた。

　◆負担増２５億円と試算

　強盗は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン首位に立った平成２０年ごろから増加した。ネット上で、「狙いやすい」などと書き込まれたが、防犯強化は後手に回っていた。業界では「強盗被害の方が、防犯強化よりコストがかからないと考えていたとみられても仕方がない」（関係者）との厳しい声も聞こえる。

　ゼンショーは、１２月末までに全国約１７００店の６割で、来年３月末までに全店で複数勤務体制にするとしている。

　野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは、現在１人勤務の店舗が約１千店あると仮定し、時給千円で７時間勤務のアルバイトを１人増やした場合、年２５億円の負担増になるとはじき出した。これは２３年３月期の連結最終利益４７億円の半分以上が吹き飛ぶ金額だ。

　繁村氏は「増員が必要な店舗がもっと多かったり、新たに従業員を雇う必要があったりすれば、さらに増える」と指摘する。

　◆値上げは「本末転倒」

　吉野家の牛丼並盛り３８０円、松屋の３２０円に比べ圧倒的に安い２８０円を維持できるのか。

　「１人でも作業ができるシステムになっている。売り上げに応じて人員を入れることが基本だった」

　ゼンショーの小川社長は取材に対し、１人勤務の理由をこう説明した。

　その上で、「価格に手をつけるのは本末転倒だ」と、値上げを断固否定。「増員で接客レベルや商品提供のスピードを向上させ、来店客と売上高を増やす。（経費は）経営努力で吸収し、もうけも増やす。簡単ではないが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に比べれば克服できる」と、逆境をチャンスに変える意欲をみなぎらせている。

　ゼンショーは、積極出店とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で、この１０年間で売上高を約１０倍に拡大。２３年３月期には日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、外食日本一に躍り出た。

　「スケールメリットを背景とした徹底的なコスト削減」（アナリスト）を武器に牛丼安値戦争を仕掛け、すき家の既存店売上高は７月まで１８カ月連続のプラスを達成した。

　ただ、１杯当たりの利益をギリギリまで削っているうえ、集客のために２５０円に値引きするキャンペーンも度々行っている。１０月には、すき家のキャンペーン終了後に松屋が２４０円のキャンペーンを始めると発表すると、すかさず延長を決めるなど、「体力消耗戦」の様相を呈している。

　コスト増を吸収しながら、安値戦争を続けるのは簡単ではない。３２年３月期に売上高に占める営業利益率を２３年３月期の４・７％から１０％超に引き上げる目標も危うくなる。ゼンショーの拡大成長路線にブレーキがかかる懸念は拭えない。（金谷かおり）

産経新聞 10月30日(日)13時51分配信

　日産自動車は２９日、超低燃費のガソリンエンジンを搭載したコンパクト車を早ければ来年中にも発売する方針を明らかにした。ガソリン１リットルで３０キロ前後走行できる燃費性能を目指す。超低燃費のガソリン車は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に続く“第３のエコカー”とも呼ばれ、マツダなどが積極的に展開。この分野に日産が参入することで、業界内のエコカー競争はガソリン車でも本格化することになる。

トヨタが世界最高燃費のコンパクトＨＶ「アクア」投入へ、リッター４０キロ時代に

　新型車は、排気量が１０００〜１３００ｃｃのコンパクト車。３気筒のエンジンに、空気を圧縮してエンジンに送り込む「スーパーチャージャー」という過給器を取り付ける。これによって、最も燃料を無駄遣いする走り出し時の燃費が改善し、トータルで低燃費を実現できるという。

　超低燃費ガソリン車を同じ燃費基準で比べると、マツダが今年６月に発売したコンパクト車「デミオ・スカイアクティブ」が１リットルで３０キロ走れるほか、ダイハツ工業の軽自動車「ミラ　イース」は３２キロ。いずれもトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」の３８キロに近づく燃費性能だ。日産のコンパクト車は、マツダとほぼ同水準の性能を出すことになる。

　ＨＶで先行するトヨタやホンダに対し、日産はこれまでＥＶをエコカー戦略の中心に据えてきた。昨年１２月には量産型ＥＶの「リーフ」を発売し、人員や費用を集中的に投じたＥＶ開発にひと区切りがついた。

　このため日産は、新たにＨＶや、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を強化する方針を示していた。それに加えてマツダがリードする「第３のエコカー」にも本格参入し、品ぞろえを拡大。全方位のエコカー戦略を進めることで「技術の日産を再びアピール」（同社首脳）するとしている。

J-CASTニュース 10月30日(日)10時12分配信

　急激な円高が続くなか、輸入車の「円高メリット」がなかなか感じられない。海外の自動車メーカーの2011年9月の国内新車登録台数は、前年同月に比べて19.8％増の2万6200台。1〜9月期でも7.4％増の20万6648台と好調に推移している。

　とはいえ、「円高還元」で販売価格が下がったというような声はさっぱり聞かない。なぜ、安くならないのだろう。

■販売価格は長期的に決まっている

　2011年10月26日の東京外国為替市場のドル円相場は一時1ドル75円98銭と、東京市場での最高値を更新。また、ユーロ円相場は前日比でほぼ横バイの1ユーロ105円95銭前後の水準で推移している。

　1年前と比べてドル円が5円近く、ユーロ円で7円近くの円高だが、こうした状況が輸入車の販売価格に反映されているとはいえないようだ。

　なぜ、販売価格が下がらないのだろうか――。日本自動車輸入組合（JAIA）は、「そもそも本国では為替変動の影響をできるだけ少なくするため、長期的な（7か月〜1年ほど）輸出計画を立てているので、この間は販売価格が変わりません」という。

　販売価格は定期的に見直すが、車種によってはもともと輸入台数が少ないので計画時に為替レートも決めても為替変動の影響が少ないこともある。

　しかも最近はBMWやフォルクスワーゲン、アウディなど、ほとんどのメーカーが日本に子会社の輸入代理店を設立していて、全社的には為替の影響を抑えるようにしている。円高になれば日本の輸入代理店は儲かるが、本国は損してしまう。しかし、日本法人は連結子会社なので、結果的に本国はプラス・マイナスゼロになるというわけだ。

　日本法人と本国との資金決済に使う通貨も細分化していて、すべてを「円建て」でまかなうメーカーもあれば、車種によって「円建て」や「ドル建て」「ユーロ建て」を使い分けたり、調達する部品のよって通貨を分けたりと、「リスク分散にかなり神経を遣っています」（JAIA）と話す。

■下取り価格の変動を抑えて、買い換えやすくする狙いも

　輸入車の販売価格を下げないのは、中古車市場の価格を安定化させる狙いもある。中古車の価格が為替の影響で変動すると、新車への買い替え時の下取り価格に響く。たとえば円高で下取り価格が下がりすぎると、新車への買い替えが進まなくなる可能性がある。そのため、「為替によって中古車の価格が、できるだけ変動しないようにする必要があるわけです」と、JAIAは説明。その代わり円安になって、価格が上がることもないという。

　そうした中で、輸入車販売は好調に推移している。JAIAは、「環境保護に対応した車種が売れている」と話している。日本では「エコカー＝ハイブリッド車」のイメージがあるが、「欧米ではガソリン車の燃費性能を高めたりしながら、ダウンサイジングを図っていて、そういった車種を中心に売れる傾向にあります」という。

　消費者の目が「円高」に向いているため、今すぐの販売価格の引き下げが無理だとしても、装備のグレードをアップして価格を据え置くなど、どの海外メーカーも割安感を出すための工夫を凝らしている。

　「これだけ円高が進むと為替変動は無視できません。海外メーカーは、来年の新モデルの投入時には価格の見直しをせざるを得なくなるのではないでしょうか」と、JAIAは予測している。

記録的な大雨によるタイの洪水で、首都バンコクは、２９日、満潮のときの潮位が特に高くなる「大潮」のピークを迎え、ビジネス街や日本人が多く住む地区には、今のところ浸水被害は出ていませんが、日本時間の午後８時半ごろに２度目の満潮となり、軍が厳戒態勢を続けています。

タイのバンコクは、２９日が潮位が特に高くなる大潮のピークで、チャオプラヤ川の水が海に排水されにくくなったことから、午前の満潮時刻にバンコク中心部の川沿いの地区や西部の運河が多い地区で、川の水が再びあふれ出しました。観光名所にもなっているチャイナタウンはひざの高さまで水につかり、金属の部品を扱う店の女性は「商品は水にぬれてさびてしまうので大損害です」と話していました。ビジネス街や日本人が多く住む地区には、これまでのところ浸水被害は出ていませんが、日本時間の２９日午後８時半ごろ、この日２度目の満潮を迎え、軍などが厳戒態勢を続けています。こうしたなか、タイ政府は、バンコク北部にある国内線の拠点、ドンムアン空港の敷地のほとんどが水につかる事態になったことを受け、ターミナルビルに置いていた洪水対策本部を中心部に移すと発表しました。インラック首相は、２９日、「今が最悪の状態にあり、来週からは正常に戻り始めるだろう」と述べたものの、被害の拡大に歯止めがかけられないなかでの、こうした見通しの表明は、ちぐはぐな印象を与える結果となっています。

　東北電力<9506>＝2011年9月中間連結決算の売上高は前年同期比9．9％減の7538億円、営業損益は549億0400万円の赤字（前年同期は860億0200万円の黒字）、純損益は1082億8900万円の赤字（同349億9300万円の黒字）だった。
　中間期赤字は2008年度以来で、純損失額は過去最大。震災による販売電力量の減少や、火力発電所のたき増しによる燃料費増が主因。加えて、福島の原発事故で屋内退避地域となっていた原町火力発電所の復旧費や、7月末の豪雨による水力発電所の設備被害額など、特別損失を904億円追加計上した。　

「Re:Re:Re:安住財務相」
> 　だから、だったらどうするんだ。 >
あなたは、口先ばかりですね。 >


どこまで円高になったら、介入するのでしょうね。

それにしても、ドルは弱いですね。
ユーロは上げているのに。


　ドル円は、毎日史上最高値ですね。
安住氏の言う、「断固たる措置」とは、模様眺めの事でしょうか。
専門家の間では、ドル円は年末まで７２．００と言う意見が多いようです。

　日本企業は、耐えられなくなり、産業の空洞化が起きます。
介入のチャンスは、何度かありました。
それにしても、あまりにも下手くそで、目を覆いたくなります。

　ズボンのポケットに入れた携帯電話がこたつの中で発熱し、やけどを負ったとして、宮城県の男性（56）が製造元のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）を相手に約545万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は27日付で、同社側の上告を棄却する決定をした。製品の欠陥を認め、同社に約221万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
　二審仙台高裁は、男性が携帯電話を通常の方法で使用していたのにやけどを負ったことから、設計や製造上の欠陥があると認定。男性は自ら専門家に依頼して調査することを余儀なくされたとして、調査費用150万円も同社が負担すべきだとした。一審仙台地裁は欠陥を認めず、請求を棄却していた。