-NY株式　反発して始まる　ダウ平均は83ドル高2014/01/30

NY株式30日（NY時間09:35）
ダウ平均　　　15821.88（+83.09　+0.52%）
ナスダック　　　4101.29（+49.85　+1.22%）

CME日経平均先物　15125（大証終比：+135　+0.90%）

1月26日（日）10時00分配信 サーチナ

　日本駐車場開発 <2353> の１４年７月期第１四半期決算は、売上高が前年同期比３３．４％増の３０億６３００万円、営業利益が同５８．１％増の３億１２００万円だった。

　同社は駐車場が主力だが、スキー場も運営している。スキー場の運営で課題は、雪の降らない夏場。同社の場合、オールシーズン向けのスポーツ施設や、スポーツ合宿施設として活用した。このほか、サバイバルゲーム施設で荒天時にも利用できるよう利便性の向上を図り、グリーンシーズンの集客が順調に増加。第１四半期ではスキー場運営事業で大幅な増収を確保、赤字幅も縮小した。

　通期では、売上高１５０億円（前期比１１．６％増）、営業利益２４億円（同１８．７％増）を計画。配当は期末一括で２円５０銭（１対１００の株式分割を考慮）を予定しており、予想配当利回りは２％台半ばになる。

　ロシアのソチで２月７日から冬季五輪が開催される。スケートやカーリングなど氷上のスポーツも注目度は高いが、冬のスポーツといえばスキーやスノーボードなど雪山での滑走だろう。日本人選手の活躍でスキー人口の減少に歯止めがかかれば、冬のスポーツを応援する企業にとっても追い風だ。（編集担当：宮川子平）

1月25日（土）11時00分配信 トレーダーズ・ウェブFX

◆豪ドル円、93.20円付近の200日線が目先のレジスタンス
◆ZAR円、マーカス総裁の会見内容に警戒
◆ZAR円、経済に対する不透明感で引き続き上値の重さは意識されやすい
（国際金融情報部・小野直人）

予想レンジ
豪ドル円88.00-93.00円
南ア・ランド円9.00-9.80円

1月27日週の展望
　豪ドルの動向を左右する主な要因は、豪州経済、中国経済、米国金融政策の3つである。豪州の10-12月期消費者物価指数の基調インフレ（トリムと加重の平均）率が前期の+2.3％から+2.6％へ上昇した。インフレ加速が明らかになり、当局が追加利下げを急がない可能性を示唆したため、豪ドルの下押し圧力は緩和した。しかし、中国経済と米国金融政策が豪ドルの圧迫材料となっている構図に変化はない。中国の10-12月期国内総生産（GDP）の好結果を受けて、中国経済が安定しているとの見方が広まったのもつかの間、製造業の景況感悪化が明らかとなり、中国に対する期待がはく落した。地方政府の債務問題がくすぶっていることも、中国に対してポジティイブになりづらくさせている。
　米国の量的緩和（QE）縮小期待も、豪米の金利差を通じて豪ドルの上値を圧迫するだろう。28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で新たにQEが縮小されるかどうかについては、今のところ市場の判断は分かれている。年内のQE終了が徐々に織り込まれつつある中で、豪ドル円の目線はなかなか上に向きづらい。90円を割るなら、足元の90-95円レンジが85-90円程度に切り替わりそうだ。逆に自律反発的な買い戻しが入っても、93.20円付近へ低下している200日移動平均線付近までの戻りにとどまるのではないか。
　ランド（ZAR）円も、引き続き上値の重さが意識されよう。国際通貨基金（IMF）が、今年の世界の成長率見通しを+3.7％と昨年10月時点+3.6％から上方修正した点は、南アにとってもポジティブな材料となる。しかし、南アの成長見通し自体は+2.9％から+2.8％へ下方修正され、同国に対する不安感は払しょくされていない。労使問題や米QE縮小に伴い新興国市場から資金が流出する懸念もあるため、ZAR円への逆風は強いと思われる。目先は、下方向の動きが中心となろう。来週は、南ア準備銀行から政策金利が発表される。足元のインフレが落ち着いていることで、金利は現行の5.00％で据え置かれる見通しである。ただ、マーカス総裁の会見が悲観的な内容となれば、ZAR安がさらに進むことも想定される。テクニカル的には9.50円を割り込んでいることから、9.00円付近までの下押しもあるか。

1月20日週の回顧
　豪ドル円は失速。中国の10－12月期GDPが+7.7％と市場予想+7.6％を上回り中国経済に対する懸念が後退したほか、豪州の追加緩和に対する不安も緩和したことで92円半ばへ戻した。しかし、中国製造業分野の景況感悪化が示されたことをきっかけに売りが優勢になり、豪ドル円は90円前半と約4カ月ぶりの水準まで下げた。ZAR円も下げ幅を拡大。終息に向かうとの期待もあったプラチナ鉱山の労使交渉が難航したほか、IMFが南アの経済成長率見通しを引き下げたことが重しとなり、ZAR円は9.33円割れまで下幅を拡大した。ZARは対ドルでは2008年10月以来となる水準まで下げた。（了）

6時39分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、新興国経済の先行きに対する警戒感から世界的に株が売られる中、大幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比318．24ドル安の1万5879．11ドルと、昨年12月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同90．70ポイント安の4128．17で終わった。
　ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6月20日（353．87ドル安）以来の大きさで、これで4日続落。1週間の下げ幅は579ドルに達した。
　24日は東京、香港、インドなどアジアの主要市場で株価が大幅に下落。欧州株もロンドン市場の株価指数が1．6％下落したほか、ドイツ、フランスがともに2％超の下げ、スペインが3．6％下落などと、世界同時株安の様相を呈した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3882万株増の9億1833万株。
　アルゼンチン政府が自国の通貨安を容認したとの見方が広がったことで、同国の通貨ペソが急落し、他の新興国通貨にも波及。南アフリカ・ランドやトルコ・リラ、インド・ルピーといった通貨が軒並み下落した。前日発表された中国の製造業景況指数が落ち込んだこともあり、新興国の景気減速に対する懸念が強まった。米株市場では新興国経済の影響を受けやすい素材株、資本財関連株が大きく売られた。
　米連邦準備制度理事会（FRB）は来週28～29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。金融市場では前月の会合に続き量的緩和縮小を決めるとの見方が多く、新興国からの資金流出が加速することへの警戒感から投資家のリスク回避志向が高まっている側面もある。市場関係者からは「新興国懸念、米債務上限問題への不安再燃、芳しくない企業決算と悪い材料が重なっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄では、アルコアが5．2％安、デュポンが2．9％安などと素材株が大幅下落。ゼネラル・エレクトリック（GE）が3．4％安、ボーイングが3．3％安など景気動向に敏感な株も売り込まれた。ハイテク株もグーグルが3．2％安、フェイスブックが3．9％安などと下げが目立った。一方、好決算だったプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は1．2％高。前日発表の決算が好感されたマイクロソフトも2．1％上昇して引けた。（了）

欧州外為市場序盤は、円買いとオージー売りが優勢となっている。前日の流れを引き
継ぎ、リスク回避の思惑から円買いが優勢となっているうえ、豪準備銀行（ＲＢＡ）の
リドアウト理事が「オージー・ドルは１オージー＝０．８０ドル付近が適正」と米ウォ
ー ル・ストリート・ジャーナル誌で発言したことを受けて、アジア時間に急落したオ
ージーが再び売られている。ドル・円は１ドル＝１０３円近辺、ユーロ・ドルは１ユー
ロ＝１．３６ドル台半ば、ユーロ・円は１ユーロ＝１４０円台後半、オージー・ドルは
１オージー＝０．８６ドル台後半、オージー・円は１オージー＝８９円台半ばで推移し
ている。

ドル・円は、１０３円付近で取引されている。欧州早朝勢は、やや円売りから入って
きたものの、東京時間に上値を抑えた１０３円台半ばで上値が重くなると、一転して円
買いが優勢になり、１０２円台に突っ込む場面も見られている。

ユーロ・ドルは、１．３６ドル台半ばで推移している。東京終盤に最近のレンジの上
限である１．３７００ドル付近に水準を引き上げたが、同水準では叩かれると、ユー
ロ・円の下落などもあり、徐々に地合いを緩め、１．３６ドル台半ばに水準を引き下げ
ている。

ユーロ・円は、１ユーロ＝１４０円台後半で取引されている。欧州勢が円買いに転じ
ていることから、欧州早朝の１４１円台後半から１４０円台後半へと１円前後水準を引
き下げている。

市場からは「新興国リスクが叫ばれいたが中国から一番手のようだ。来週３１日に
は、中国工商銀行が発売した高利回り商品がデフォルトを迎える可能性もあり、円は買
われやすい地合いが続きそうだ」（ディーラー）との指摘があった。

東京時間午後６時３分現在では、ドル・円は１ドル＝１０３．０３円前後、ユーロ・
ドルは１ユーロ＝１．３６６７ドル近辺、ユーロ・円は１ユーロ＝１４０．８０円前後
で取引されている。

（オーバルネクスト　東京）

5時32分配信 フィスコ

23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円14銭から102円98銭へ下落し103円10銭で引けた。予想を下振れた米国の製造業、住宅、雇用指標を受けた米国債券利回りの低下に伴うドル売り、6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ中国の１月HSBC製造業PMI速報や中国の信用危機懸念にリスク回避の円買いに拍車がかかった。_NEW_LINE_
ユーロ・ドルは、1.3630ドルから1.3698ドルへ上昇し1.3695ドルで引けた。良好なユーロ圏の指標を好感したユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は、株安に連れ142円07銭から141円05銭へ下落。_NEW_LINE_
ポンド・ドルは、1.6593ドルから1.6636ドルへ上昇。金利先高感を受けたポンド買いが継続したがカーニー英中央銀行総裁の発言「速やかな利上げの必要性はない」で伸び悩んだ。ドル・スイスは、0.9037フランから、0.8965フランへ下落した。_NEW_LINE_
[経済指標」・米・前週分新規失業保険申請件数：32.6万件（予想：33.0万件、前回：32.5万件←32.6万件）
_NEW_LINE__・米・失業保険継続受給者数：305.6万人（予想：292.5万人、前回：302.2万人←303.0万人）
_NEW_LINE__・米・12月シカゴ連銀全米活動指数：0.16（予想：0.90、11月：0.69←0.60）
_NEW_LINE__・米・11月住宅価格指数：前月比+0.1％（予想：+0.4％、10月：+0.5％）
_NEW_LINE__・米・1月マークイットPMI速報値：53.7（予想55.0、12月54.4）
_NEW_LINE__・米・12月中古住宅販売件数：487万戸、前月比+1.0％（予想：493万戸、11月：482万戸←490万戸）
_NEW_LINE__・米・12月景気先行指数：前月比+0.1％（予想：+0.2％、11月：+1.0％←+0.8％）_NEW_LINE__《KY》

6時44分配信 時事通信

　【シドニー時事】23日のシドニー外国為替市場の円相場は現地時間午前8時半現在、1米ドル＝104円40～50銭（前日のニューヨーク市場午後4時時点は104円40～50銭）で始まった。材料に乏しく、レンジ取引になっている。
　豪ドルは堅調。対米ドルは1豪ドル＝0．8850～8860米ドル（前日のシドニー市場午前8時半時点は0．8810～8820米ドル）、対円は92円50～60銭（同91円85～95銭）で取引された。
　22日発表の2013年第4四半期（10～12月）の消費者物価指数（CPI）は、前期比で0．8％、前年同期比で2．7％それぞれ上昇。市場予想をいずれも上回ったため、豪準備銀行（RBA、中央銀行）の利下げ余地が狭まったと受け止められ、豪ドル買いが誘われた。
　この日は、1月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が注目されている。
　ニュージーランド（NZ）ドル、対米ドルは1NZドル＝0．8310～8320米ドル（同0．8310～8320米ドル）、対円は86円80～90銭（同86円70～80銭）となった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和が決まる見通しだと報道。これが嫌気され、NZドルが一時売られる場面もあった。
　ユーロは、対米ドルが1ユーロ＝1．3540～3550米ドル（同1．3560～3570米ドル）、対円が141円50～60銭（同141円40～50銭）。（了）

9時15分配信 Bloomberg

　　１月22日（ブルームバーグ）：世界の投資家の多くは欧州債務危機が終わったと考えていることがブルームバーグ・グローバル調査で分かった。

ブルームバーグと契約する投資家やアナリスト、トレーダーを対象に先週実施した同調査によると、57％は欧州の債券相場の悪化がストップしたと回答した。ユーロ圏を混乱させた欧州債券市場の売りが終わったとの答えが過半数に達したのは過去２年間で初めて。

原題：Worst of Europe Debt Crisis Ended in Poll With 57%Optimistic（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Simon Kennedy ,skennedy4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling ,cstirling1@bloomberg.net

1時40分配信 時事通信

　【ロンドン時事】週明け20日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国市場の休場を前に様子見姿勢が強まり、1ドル＝104円前後での小動きとなった。午後4時現在は104円00～10銭と、前週末午後4時（104円20～30銭）比20銭の円高・ドル安。
　この日は主要な経済指標の発表がない上、米市場がキング牧師生誕記念日で休場となるため、当市場でも序盤から動意に乏しい展開。米金利低下を背景に全般にドル売りがやや優勢となり、一時103円台まで円が買い戻される場面も見られたが、積極的な商いは見られず、値動きは上下ともに限定的だった。
　市場では、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて「動きが取りにくい地合いが続く」（市場筋）との見方が多い。ただある邦銀関係者は、「アジア時間帯でのドルの上値の重さが気になる」とも指摘していた。
　ユーロは対ドルでじり高。午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．3560～3570ドル（前週末午後4時は1．3550～3560ドル）。対円では同141円05～15銭（141円30～40銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6415～6425ドル（1．6435～6445ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9090～9100フラン（0．9090～9100フラン）。（了）

7時15分配信 Bloomberg

　　１月17日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は来月、鳴り物入りで導入したフォーワードガイダンス（時間軸政策）の修正を迫られるとエコノミストらはみている。失業率が利上げ検討の目安とされる７％の水準に、これまでの想定よりもかなり早い時期に達すると予想するためだ。

ブルームバーグが実施した月間エコノミスト調査によれば、カーニー総裁は四半期物価報告を２月12日に発表する際、フォワードガイダンスを修正するとの見方を回答者の60％余りが示した。失業率が今年前半に７％に低下すると答えたエコノミストは全体の３分の１近く。

英国経済が力を増し、失業率も低下しているため、英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）はガイダンス導入からわずか半年で修正を余儀なくされる公算が大きくなっている。カーニー総裁は景気回復を歓迎しているものの、政策金利を過去最低で維持する取り組みの信頼性を損ねることなくガイダンス修正を示すという課題に直面している。

インベステック・セキュリティーズのロンドン在勤エコノミスト、フィリップ・ショー氏は「失業率が英中銀の当初予想よりも一段と速いペースで低下しているのは極めて明白だ」とし、「ＭＰＣはガイダンスに関する判断を下す必要があり、それも早急に行わなければならない」と語った。

調査によれば、失業率が７％の目安に達する時期について、エコノミストの68％は年内を予想。この中には７－９月（第３四半期）末までを見込む55％と１－６月（上期）中を想定する29％の回答者が含まれる。先月の調査では、上期中を予想したエコノミストはいなかった。英中銀はこれまで、到達時期は早くて2014年末としていた。最新の予想は２月に公表される。

ガイダンスに関する質問に応じたエコノミスト33人のうち、英中銀による来月の修正を予想したのは20人。このうち９人は失業率の目安が6.5％に引き下げられるとの見通しを示し、米当局のような文言の微調整を予想したのも９人だった。

ＭＰＣのブロードベント委員は17日にロンドンで、失業率７％は自動的な利上げの引き金にはならないと述べた。

原題：BOE Seen Tweaking Guidance as Carney Embraces Jobs Boon:Economy（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Joshua Robinson ;ロンドン Scott Hamilton ,jrobinson37@bloomberg.net,shamilton8@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling ,cstirling1@bloomberg.net