ユーロ買い主導でリスク選好ムードに
2012/10/31

31日のロンドン市場では、ユーロ買いが主導する形で円安ドル安が進んだ。欧州株は
前日に引き続き堅調に推移、スペイン債などの動向も落ち着いたものになっている。
この日はギリシャ支援に関してユーロ圏財務相らが電話会議を実施する。それに先立
ってフランスのモスコビシ経済相は、ギリシャの交渉は最終段階に入っている、と述
べており、市場の期待感を広げた面があったようだ。9月のユーロ圏失業率は11.6％
と予想以上に悪化して過去最悪水準を記録したが、ユーロ売りの反応はほとんどみら
れていない。

ユーロドルは1.29台半ばから1.30台に乗せた。1.30の大台回復は約1週間ぶり。ユー
ロ円は103.10-20レベルから103.90台へと上昇、104円の大台乗せを視野に入れている
。このユーロの動きに連動して、ポンドや豪ドルなども堅調に推移している。ポンド
円は128円台後半、豪ドル円は83円手前まで持ち直している。ドル円は79.60近辺での
揉み合いから79.80台へと水準を上げている。昨日の日銀の追加緩和発表を受けた円
高の動きをほぼ埋め戻した。

このあとのNY市場では3日ぶりに米株式市場が取引再開となる。ハリケーンの被害、
金融市場への影響が懸念されるところであるが、リスク選好ムードが継続されるのか
、本日は試金石となる一日となりそうだ。

産経新聞 10月30日(火)19時40分配信

国内消費が低迷する中、テーマパークが好調だ。東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）などを運営するオリエンタルランドが３０日に発表した９月中間連結決算は営業利益、最終利益とも過去最高を更新した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）など他の大手施設も好調で、入場者数が東日本大震災前の実績を上回る勢いが続く。

［ＴＤＳで愛されるダッフィー］予想以上の大ヒット…生みの親もビックリ！

　オリエンタルランドの中間連結決算は、営業利益が前年同期比９１．４％増の３９０億円、最終利益は２．９倍の２５５億円と大幅に伸びた。売上高は２７．２％増の１８８３億円だった。

　東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の『トイ・ストーリー・マニア！』など「新しいアトラクションが集客につながった」（高橋渉執行役員）うえ、震災後の「絆」意識の高まりで家族ぐるみの顧客も増加。上半期の入場者数は前年同期比２３．４％増の１３２５万人と、震災前の水準を上回り、客単価も同５．１％増の１万４１０円といずれも過去最高となった。

　ほかのテーマパークも好調だ。ＵＳＪ（大阪市此花区）の今年度上半期の入場者数は、前年同期を約２割上回る約４９０万人。３月にオープンした幼児向けの新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」が好調で、１０月２９日には、平成１３年３月の開業以来の累計入場者数が１億人を突破。２４年度は前年度比約１４％増の１０００万人の来場を見込む。

　ハウステンボス（長崎県佐世保市）は、新設した人気アニメ「ワンピース」のアトラクションが人気、豊島園（東京都練馬区）も今夏の猛暑でプール利用者が増えるなどして、それぞれ４～９月の入場者数が前年同期比で大幅に増加した。消費がレジャー施設に向かう背景には、震災後の自粛ムードが落ち着いてきたことによる反動増と、昨年の地上デジタル放送への完全移行で、テレビなどの耐久消費財に対する消費がひと段落したことがある。

　とはいえ、景気の先行き不透明感に対する警戒感もあり、オリエンタルランドは今年度の通期入場者数を２７１０万人（前年度比６．９％増）と予想、過去最高には届かない。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「今後は海外からの観光客を取り込むことに加え、飽きられないよう魅力あるアトラクションを新設し続けることも重要。各企業の体力勝負となる」と話している。

家庭用ソーラーシステムのセールスが、一時期盛んでした。
導入した方の話では、器具代から売電に利益を差し引いていくと、
元手を取り戻すのに１０年ほどとの事でした。

今は電気の買い取り価格が高いようですが、これからどうなるのか・・・
政権が代われば、また方針も変わるのでしょうね。

市場の反応は、良くなかったようですね。
日銀の緩和策も、織り込み済みということでしょうか。

ロイター 10月30日(火)11時32分配信

［東京　３０日　ロイター］　国内の太陽光発電ビジネスが過熱している。７月に始まった支援制度での好条件を受けて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画も目白押しで、太陽電池メーカーの業況も改善している。

ただ現在の活況は再生可能エネルギー促進政策が誘発したバブルとの見方もあり、持続性を疑問視する声も聞かれる。ソーラー産業には発電コストの低減による政策依存体質からの早期脱却が求められている。

＜ブーム到来、メガソーラー＞

各メーカーの事業責任者や経営トップは久しぶりの好景気に声を弾ませる。「好調な状態が急速に立ち上がっている。継続的にフル稼働が見込めるのは３年ぶり」（三菱電機＜6503.T＞の朝日宣雄・太陽光発電システム計画部長）、「第１・四半期の対前年出荷量は２倍。国内生産量はマックスだ」（パナソニック＜6752.T＞グループエナジー社の吉田和弘副社長）、「（需要は）想定以上」（昭和シェル石油＜5002.T＞子会社ソーラーフロンティアの亀田繁明社長）――。

牽引するのは７月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。太陽光や風力など再エネによる電気の全量を国が定める価格で長期間買い取ることを電力会社に義務づける。最初の３年間は再エネ設備の設置者の利潤に特に配慮することが法律で定められており、初年度の太陽光の買い取り価格 （出力１０キロワット以上、２０年間） は１キロワット時当たり４２円と、一般家庭向けの料金の１．８倍の水準に設定された。

経済産業省によると９月末時点で認定されたメガソーラー（出力１０００キロワット以上）は２１８件。地方自治体が遊休地を活用してもらおうと企業を誘致し、企業側も４２円という破格の買い取り価格にひかれて相次ぎ参入している。ゴールドマン・サックス証券アナリストの渡辺崇氏はメガソーラーは「リスクが低い割にはリターンが高く、不動産よりもリスクが低い金融商品」と位置付ける。

メガソーラー計画に顔を出すのは、ソフトバンク＜9984.T＞、丸紅＜8002.T＞、三井化学＜4183.T＞、近畿日本鉄道＜9041.T＞、オリックス＜8591.T＞など多彩だ。立地では北海道、鹿児島県、福岡県、鳥取県、山口県などが上位を占める。「全事業会社、全地方自治体がメガソーラーの設置や土地の貸し出しを検討しているといっても過言ではない」（渡辺氏）状況で、地方活性化の起爆剤になるとの期待もある。ただ「政府公認の利回り保証」の原資は国民負担によるもので、持続性に不安も漂う。

＜２０１５年が節目に＞

ＦＩＴ開始による需要拡大で稼働率が上昇した太陽電池メーカーの収益は改善傾向にある。前年度は赤字だった三菱電機が「（今年度は）黒字を見込める」（朝日部長）ほか、京セラ＜6971.T＞も黒字化の見通しとされる。前年度は２８９億円の赤字だったソーラーフロンティアも「今年度第４・四半期（１０─１２月）はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）で初めて黒字化できるのではないか」（亀田社長）という。ただ、買い取り価格は毎年見直される予定で、来年度以降の水準次第では長期的な収益確保へのハードルが高まる。

太陽光発電が将来、一定程度の電力供給を担うようになるには、メーカー各社が発電コストを低減し、まずは家庭向け電気料金と同等以下になる「グリッド・パリティー」の実現が必須となる。政策に頼らず自立した産業に脱皮するための条件でもあるが、業界関係者は２０１５年頃には実現可能との見方でほぼ一致する。中国など海外勢を交えた競争は激化する見通しだが、太陽光を電気に変える変換効率の向上やシリコンなど原材料価格の低下が後押しする。一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ、発電コストとの差は縮まる。三菱電の朝日部長は、「ある程度の線が見えてきた。素材コストがここまで下がったら（グリッド・パリティーに）行くのではないか」と話す。２０１５年が自立化の節目となりそうだ。

＜難しい政策の舵取り＞

とは言え、再エネの成否は政策のかじ取り次第という側面が大きい。買い取りコストは電気料金に上乗せされ、負担分は標準的な家庭で月額８０─９０円。経産省によると今年度の負担額は１０００億円強に上る見込み。太陽光など割高な電気を普及させるには需要の増加でコスト低減を促す必要があるが、消費者が自然と購入する商材ではないため、ＦＩＴのように人工的に需要を作り上げる手法が導入された。欧州が先行し、日本が倣った格好だが、再エネ懐疑派からは２０００年代後半のスペインで、買い取り価格の急激な引き上げと引き下げでバブルが発生して崩壊した事例がよく指摘される。

調査会社ＮＰＤソーラーバズのアナリスト、淳子モベヤン氏も、日本の買い取り価格は高く「バブルを引き起こすモデルとなっている」と警告する。むしろ米カリフォルニア州の支援制度に学ぶべきと力説する。「需要が大きくなればなるほど補助金が下がる。需要が上がればコストも下がり補助金もそれほど要らなくなるから（負担が）落ちていく」。０７年の制度開始当初はワット当たり３ドルだった補助金はいま２０セントまで落ちたという。

そもそも日本版ＦＩＴには不確定要素が多い。ソーラーフロンティアの亀田社長は「ＦＩＴは３年間以降、本当にあるのかどうか分からない」と不安を隠さない。野田政権が９月に示した「脱原発」方針が、総選挙後の新政権よって覆され、再エネ促進政策が大幅に後退する可能性も否定できない。毎年更新される買い取り価格の動向も見通しにくい。

スペインとは異なり、段階的に価格を引き下げたドイツでは、太陽光の需要は順調に拡大したが、電気料金が高騰し、国内で批判が高まっている。日本でも需要拡大を優先するのか電気料金の抑制に配慮すべきなのか、政府は難しい判断を迫られる。

（ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

時事通信 10月30日(火)14時58分配信

日銀は30日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を全員一致で決めた。国債などを買い入れる基金を11兆円増額し91兆円とする。また金融機関の積極的な融資活動を促すため「貸出支援基金」の新設も決定。支援基金には上限を設けず、無制限で資金供給する。経済対策をまとめた政府と歩調を合わせる形で、景気失速回避とデフレ脱却を目指す。
　日銀は9月にも金融緩和を決めており、白川方明総裁の下で2カ月連続の緩和に踏み切るのは初めて。政策金利を0～0．1％とする事実上のゼロ金利政策は維持した。会合には前原誠司経済財政担当相も出席した。

産経新聞 10月29日(月)15時50分配信

経営再建中の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスが２９日発表した９月中間連結決算は、９月に実施した早期退職募集に伴う特別損失約８４０億円を計上したため、最終損益は１１５０億円の赤字となった。前年同期の赤字４２０億円よりもさらに拡大した。

［希望退職者に厳しい現実］「まさかこの歳で…」シャープとルネサスだけでも１万人規模

　最終赤字は過去最大となる。

　売上高は前年同期比９・１％減の４０９３億円だった。営業損益は２３３億円の赤字。自動車などに搭載されるマイコンが販売堅調だったことで、前年同期の赤字２９２億円から縮小した。

　２０１３年３月期の通期業績見通しは、最終損益が１５００億円の赤字などとする８月の公表数字を据え置いた。ただ、会見した佐川雅彦執行役員は「欧州の債務問題や、中国など新興国経済のさらなる減速、日中関係の不透明化による影響など、リスクがある」と述べた。

 
2012/10/29

米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストはハリケーン「サンディ」
の接近に伴い、29日の株式市場の取引を中止すると発表した。
日本時間午前には電子取引は行うとしていた。30日も中止する可能性があるという。

現在値
ドコモ 116,900 -6,500
東北電 580 +26
アイフル 218 +8
アコム 2,335 +36
オリコ 161 +7
NTTドコモ<9437>：116900円（前週末比-6500円）
大幅下落で年初来安値を更新。先週末に発表した決算内容が嫌気されている。上半期営業利益は4711億円で前年同期比7.4％減益、コンセンサスを200億円程度下回ったとみられる。加えて、通期予想を9000億円から8200億円に下方修正、コンセンサスも市場予想並みであったとみられ、修正幅の大きさがネガティブなインパクトにつながっている。加入者獲得に向けた販促費の投入などが下方修正の背景のもよう。ただ、MNP回復には懐疑的な見方が多く、UBSでは投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、クレディ・スイス（CS）では機関投資家の投資対象銘柄ではなくなりつつあると指摘しているようだ。

東北電力<9506>：580円（同+26円）
しっかり。モルガン・スタンレー（MS）では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は700円としている。石炭火力発電所の再稼働時期前倒し、水力発電所の段階的な復旧など、原子力再稼働のみに依存しない収支改善が期待できることを背景としているもよう。電力会社の中では一歩先んじて、2013年度に黒字化と予想している。

アイフル<8515>：218円（同+8円）
大幅続伸。明日30日の日銀金融政策決定会合を控え、引き続き、追加金融緩和への期待感がノンバンクには高まる格好のようだ。さらに、先週末にはアコム<8572>が業績予想を上方修正しており、刺激材料につながる状況ともなっている。買い戻しの動きを主導に上昇ピッチを早める展開が継続へ。オリコ<8585>やジャックス<8584>など他のノンバンクの一角でも強い動きが目立つ。

日本板硝子<5202>：63円（同+3円）
買い先行の展開。上半期営業損益が30億円前後の赤字になったもようと観測報道が伝わっている。欧州での需要低迷などが業績不振の背景だが、従来予想の45億円の赤字、前四半期の85億円の赤字と比較しても、赤字幅は縮小する格好になっている。業界での供給能力削減の進展、コスト削減の進展などがこの背景に。業績底打ち期待から、過度な警戒感が後退する展開につながっているようだ。

旭ダイヤモンド工業<6140>：727円（同-98円）
急落で下落率トップ。同社は先週末に上半期の決算を発表、営業利益は26.8億円で前年同期比54％減益、期初計画27億円水準での着地となった。一方、通期予想を66億円から46億円まで下方修正、上半期比減益となる水準までの下半期下方修正にネガティブな見方が強まる。ユーザー企業の業績低下懸念や太陽電池市場の先行き不透明感などを反映しているようだ。

ケーズHD<8282>：2037円（同+106円）
大幅反発。同社は先週末に業績予想の下方修正を発表、目先の悪材料出尽くし感につながっているようだ。上半期営業利益は145億円から78億円、前年同期比65％減益に、通期では312億円から199億円、前期比42％減益に下方修正している。市場予想下限レベルまでの下方修正となる格好だが、むしろ、リーズナブルの修正幅と捉えられているようだ。

NRI<4307>：1706円（同+65円）
買い優勢の展開。同社は先週末に上半期の決算を発表、営業利益は206億円で前年同期比2.5％増益、通期予想は450億円で従来予想を据え置いている。第1四半期は前年同期比4.6％減益となっていたため、第2四半期の7-9月期で盛り返す形に。コンサルティングや金融分野が好調なもよう。通期計画未達懸念の後退がポジティブに捉えられているようだ。

石油資源開発<1662>：3105円（同-235円）
大幅安で下落率上位。同社は先週末に業績予想の修正を発表、通期経常利益は上方修正の格好であるが、最終損益は165億円の黒字から116億円の赤字に下方修正している。北海道の勇払油ガス田に係る事業用資産の減損損失370億円を特別損失に計上することが背景となる。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、勇払油ガス田の減退ペースが予想以上に速まると見られ、業績予想を下方修正しているもよう。

新明和工業<7224>：429円（同+32円）
急伸で上昇率上位。同社は先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の6億円から17億円に、通期では35億円から46億円にそれぞれ上方修正へ。特装車セグメントの採算改善などが背景となっているもよう。第1四半期決算発表時に続く上方修正であり（期初予想は上半期が収支均衡、通期が26億円）、急速なモメンタムの改善傾向を評価する流れになっている。

構造計画<4748>：899円（同+150円）
ストップ高。国交省が、オフィスビルやマンションなど大規模建物の耐震診断を義務づける方針と報じられたことが材料視されているようだ。2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出する方向で調整し、15年をめどに耐震調査を義務化すると伝わっており、関連銘柄の一角として思惑が先行へ。なお、調査や改修に必要な費用については、国と自治体で補助するようだ。

アニコムＨＤ<8715>：710円（同+65円）
買い先行。上期営業利益を3.3億円から5.0億円へ、通期計画を7.6億円から8.3億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。アニコム損保において、ペット保険商品の販売や契約継続が順調に推移したことなどが背景。また、下期も引き続き、堅調な保険契約の獲得が見込まれるほか、適切な損害率の管理、経費の効率的な費消を徹底すると。

エレコム<6750>：1204円（同-12円）
3日ぶりに反落。上期営業利益を32億円から27億円へ、通期計画を72億円から59億円へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。スマホやタブレット端末関連製品の販売は計画を上回って推移しているものの、ストレージ製品の販売が計画を下回ったことなどが背景。ただし、今期業績の下振れは相当程度、織り込まれているとの見方から、売り一巡後は下げ渋る格好に。

コスモスイニシア<8844>：558円（同+19円）
大幅反発。同社のほか、レーサム<8890>や日本管理<3276>など、新興不動産関連に強い動きが目立っている。明日の日銀金融政策決定会合を控えて、追加金融緩和期待を背景とした物色が継続している。現時点で東証1部市場においては不動産セクターが上昇率トップとなっているほか、東証ＲＥＩＴ指数も6日続伸で年初来高値を連日で更新していることが刺激材料に。

ニューフレア<6256>：610000円（同-21000円）
さえない。先週末は決算発表を通過し、出尽くし感から大幅安となったが、引き続き上値の重い展開となっている。また、いちよしが投資判断を「Ａ」から「Ｂ」へと引き下げたことも重しに。半導体最先端向け描画装置のトップメーカーとして、ダブルパターニングなどの技術変化に伴うフォトマスク需要拡大の恩恵が続くとの見方に変更はないものの、現状株価水準は概ね妥当と判断している。なお、フェアバリューについては75万2000円を継続へ。

ナノキャリア<4571>：69000円（同+10000円）
ストップ高。信越化<4063>を割当先とする新株発行を発表したことが材料視されている。信越化は第三者割当増資を引き受けるほか、投資ファンドから同社株を取得し、発行済み株式数の9.22％に当たる2万4000株を保有する筆頭株主となる見込み。同社は調達した資金で医薬候補の開発を進める方針で、資金調達を前向きに評価する動きへ。


《KO》
株式会社フィスコ

NEWS ポストセブン 10月28日(日)7時5分配信

スパイス売り場の棚に「眠って」いた商品が、ひょんなことから15倍の売り上げを達成することに――。世の中にはきっかけさえ掴めば、ヒット商品に化ける素材が身近にある。

　ご飯にかけるふりかけは数あれど、今まであるようでなかったのが“パンにかけるふりかけ”だ。開発したのは、ハウス食品。2012年2月に発売した『トーストシーズニング』はパンにふりかけるという斬新さが受けた。

　ハウス食品といえば、『バーモントカレー』『ジャワカレー』などのカレールウのほか、『ウコンの力』などのドリンクから『とんがりコーン』などのスナックまで幅広く食品事業を展開しているが、“パンのふりかけ”を生み出したのは香辛食品事業部。

　主力商品は、『ギャバン』のブランドで知られるペッパー類。シナモンにグラニュー糖をブレンドした「シナモンシュガー」も取り扱い商品のひとつだった。トーストに合い、新しいパンの風味が味わえると市場に提案を試みたが、期待したほど売り上げは伸びなかった。香辛食品事業部のブランドプランナー・橋詰弘基（31）が振り返る。

「陳列する棚はあくまでもスパイス売り場に限られていました。スパイスは料理によって非常に多くの商品が揃うにもかかわらず、一般家庭では頻繁に消耗するものではありませんから、売り場の中に埋もれがちな商品でした」

　そのため“スパイスからヒット商品は難しい”というのが業界の常識だった。

　だが、名古屋支店の営業担当の一人がその壁に果敢に挑んだ。2010年8月のことだ。担当者は地元の名古屋のスーパーとの粘り強い交渉の末、「パンにかけましょう」というPOPとともに、「シナモンシュガー」をパン売り場に陳列することに成功したのだ。

　パン売り場におかれた「シナモンシュガー」は、スーパーの担当者を驚かせる15倍増という驚異的な売り上げを記録した。

　その成功譚を社内イントラネットで知った橋詰は、大きなビジネスチャンスが到来したことを感じた。橋詰は全国の小売店で、同様の仕掛けをすることを指示。すると、どの小売店でも売り上げが“異常値”を記録した。

「私たちは、シナモンはトーストに合うと感じていたが、お客様には伝わっていなかった。いや、お客様にちゃんと提案できていなかった。ヒットの鍵は“売り場提案”にあったのです」

※週刊ポスト2012年11月2日号