先日、２銘柄売ったので、
４５６８一枚のみになっていましたが、
昨日、２４３２　ディー・エヌ・エー が、約定していました。
１９１３円です。

買い下がりという事で、１枚です。

２３.７２円で売り、２枚で、
３１４００円の利＋スワップポイント９５９円でした。

有難うございました。

　時事通信 1月31日(火)17時2分配信

　世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。
　調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。　

［東京　３１日　ロイター］　総務省が３１日に発表した労働力調査によると、２０１１年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で、１１月（４．５％）から小幅悪化した。自発的な離職によって完全失業者数が増加したことが背景。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．５％が予測中央値だった。

季節調整値でみると、１２月は就業者数が６２４６万人となり、前月比で３万人減少する一方、完全失業者数は２９９万人と同３万人増加した。非労働力人口は４４８８万人で前月と同水準。完全失業者は増加したものの、内訳は自発的な離職が同４万人増加。非自発的な離職は同２万人減少しており、完全失業率は小幅上昇したものの、総務省では「内容は悪いものではない」としている。

一方、厚生労働省が３１日に発表した２０１１年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０．７１倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。ロイターの事前予測調査の中央値である０．７０倍を上回った。１２月の有効求人数は前月に比べ２．０％増と８カ月連続で増加。有効求職者数は同０．８％減と２カ月連続で減少した。

＊内容を追加して再送します。

　東日本大震災が被災地などを中心に、自治体の人口に大きな影響を与えているなか、千葉県の平成２３年の人口が、戦後初めて減少に転じたことが３０日、同県の推計調査で分かった。県外からの流入人口が減ったことが要因で、地盤の液状化被害や放射性物質の検出など東日本大震災の影響とみられる。これまで同県は、少子高齢化により人口減少に転じる時期を２９年と予測していた。

　県によると、１月１日現在の同県の人口は前年比１万６９３人減少の６２０万６３３４人。県外からの転入が１６万７００６人（前年比１万６８２３人減）だったのに対し、転出は１７万８４２４人（同７２６４人増）と、転出が転入を１万１４１８人上回った。出生者数は５万１２９４人（同１３３１人）と、初めて死亡者数を５２３人下回った。

　例年と比べて、転出数と死亡者数に大きな変動はなく、転入数と誕生数の減少が響いた。東京都のベッドタウンとして、子育て世代を中心に増加傾向が続いていた市川、松戸、浦安の各市で、転入が大幅に減り人口が減少していた。

　これら地域では、放射線量が周辺より高い「ホットスポット」が見つかったり、地盤が液状化したりしている。このため県では、出産や子育ての場所に他県を選ぶ人が増えたとみている。

　県は「人口減少が長期的な傾向なのか一過性なのかを見極めて、今後の施策を判断したい」としている。

　毎日新聞 1月29日(日)9時24分配信

　「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

　委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

　企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。

　「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。

　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

　産経新聞 1月29日(日)7時55分配信

　海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。１月第３週（１６〜２０日）の外国人投資家による買越額は２１３２億円で、約６カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、買い戻し機運が高まっている。（小川真由美）

　日経平均株価は２７日終値時点で、昨年末に比べて３８５円上昇。２５日には一時、昨年１０月２８日以来の９千円に肉薄した。２６日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年８月１５日以来、一時１０兆円を回復した。

　日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約７割を占める外国人投資家。東京証券取引所が２６日発表した第３週の投資家別株式売買状況は、外国人投資家が４週連続の買い越し。買越額は前週から５９７億円増えた。

　外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

　東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。株価が割高か割安かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は、東証１部上場企業平均で０・９６倍（２６日時点）まで低下した。ＰＢＲは１倍を切ると割安とされる。同日時点で１部上場の１１１３社、全体の６６％が１倍を切る。

　一方、メリルリンチ日本証券によると、世界では米国が２・１倍、欧州が１・３倍、日本を除くアジア太平洋地域が１・８倍だ。

　世界経済の重しとなっている欧州債務危機は、昨年末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行への大量資金供給で緩和し、一時１ユーロ＝９６円台まで進んだユーロ安も１００円台に戻した。

　ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

　だが、今後も一本調子に株価が上昇するかは微妙だ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「電力問題や増税など日本はリスクが多く、成長戦略もない」と指摘する。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「外国人投資家は短時間に株を売り買いする傾向がある。ちょっとした悪材料が出ればすぐに売りに転じる」と指摘する。

　週末は、ありませんでした。
現在、地合は相当良くなっています。

鉄道＆駅弁が大好きな弁当屋の主人公が、日本一周鉄道旅行の旅をしながら、おいしい駅弁を食べ尽くしていく、人気マンガ『駅弁ひとり旅』のドラマ化も決定。駅弁という言葉を聞くだけでも、心ときめくものですよね。そこで、電車旅行をしたら食べたい、2012年に食べたいテッパン駅弁ベスト3を、駅弁に詳しい旅行ジャーナリストの小林しのぶさんに教えてもらった。

ベスト1『津軽金山焼弁当（新青森駅）』
「東北新幹線の全線開通1周年を記念して販売されている新作駅弁。容器に使われているのは“津軽金山焼”。地場産のきめ細かい土をメーンとする陶器で、1350度の高温でじっくりと焼き上げて独特の風合いのある器に仕上げています。持ち帰れば小鉢や花器など、様々な使い方ができるはず。中身はホタテの炊き込みご飯で、こちらも当然おいしい！」

ベスト2『ふく寿司（新下関駅）』
「魚介類を代表する冬の味覚といったら、ふぐ。関東ではふぐですが、下関や九州ではふく。福を呼ぶという縁起を担いで、この名がつきました。円形のプラスチック容器は、ふくのユーモラスなイラスト付き。フタを開けると、酢飯の上にふくの身や皮、エビ、椎茸煮、練りウニ、とびっこ、ワカメなど海の幸中心の具材がどっさり盛られた様子が目に飛び込む。いわゆる“ちらし寿司”だが、大人向けの味覚にこだわっているのが特徴」

ベスト3『甲州とりもつべんとう（小淵沢駅）』
「“B-1グランプリ”で1位の鳥もつ煮を使った一品。内容は、新潟県産の米を使った茶飯の上に鳥もつ煮、鶏そぼろ、錦糸卵をのせた弁当で、副食には人参煮、里芋煮、きゃらぶき、あつみかぶ酢漬などを添えています。駅弁に使われている鳥もつ煮は、甘辛い醤油ダレに浸けた鶏レバーと砂肝を強火で照り煮したもの。話題の駅弁です」

話を聞いているだけで生唾もの。百聞は一見に如かず。早速、週末を使って、駅弁目当ての電車旅行を計画してみては？
（Pea Green／小竹あき）
(R25編集部)
(L25編集部)
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※コラムの内容は、mobile L25から一部抜粋したものです
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　日経平均は前日終値圏でのもみ合い。強弱感が対立し、方向感の乏しい展開となっている。ただ、業績面での選別物色は鮮明で、下方修正銘柄には容赦ない売りが浴びせられているようだ。前日の大引け後に今期3度目となる下方修正を発表した任天堂は、2004年4月以来となる1万円の大台割れ。また、大規模リストラの実施で業績予想を大幅に引き下げたＮＥＣも急落し、昨年来安値も視野に入る水準まで売られている。


提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ