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  • from: しほさん

    2012年04月30日 21時45分19秒

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    「Re:9503関西電力」
    電力会社は、どこも、独占企業と言うのが問題でしょう。

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  • from: eriyaさん

    2012年04月30日 21時37分58秒

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    9503関西電力

    産経新聞 4月28日(土)20時29分配信


    【経済裏読み】

     先日、ある中小食品メーカーの社長と話をしていて、この夏の電力不足に話がおよび、「関西電力は大丈夫ですかね」と聞かれた。「大丈夫とは?」と聞き返すと、「関電は本当に電力がないんでしょうか」という。

    [フォト] 「死んでおわびするのか」大阪府市エネルギー戦略会議で早期再稼働を批判

     やはり…と思った。同じように思っている人は、たぶん少なくないのだろう。本当はあるのに、原発を再稼働させるために隠しているのではないか…。関電に対する“不信感”はけっこう根強い。

     理由はこの冬の節電要請にある。あれほど危機感をあおって「節電、節電」といっておきながら、深刻な事態にはならなかった。表面上はなくても、いざとなれば発電できる能力があるのではないか。どこかからもってこれるのではないか…。そう勘ぐりたくなる気持ちも分からないでもない。

     いまや関電は“袋だだき”の状態である。想定した需給見通しより電力が余ったら、胸をなでおろすどころか、「節電を要請しすぎだ」「不便を強いられた」とたたかれる。いや、それだけではすまない。「それなら原発はいらない」である。

     かといって予想より需給状況が厳しくなり、それこそ大規模停電なんて事態にでもなれば、「見通しが甘かった」とたたかれるのは間違いない。

     どっちにころんでもたたかれる。原発再稼働に慎重な自治体と賛成の経済界の両方から「もっと正確な情報を出せ」と迫られる。関電は本当に電力を隠していないのか、あるいはそうでないのか…むろん、定かには分からない。

     今夏、もし「停電」という事態になったら、いったいどんな言葉でたたかれるのだろう。そのとき、「だから足りないといったのに」と反論したところで、納得してもらえるだろうか。いや。電力会社が背負う「電力供給責任」の名のもとに、激しく責められるだろう。

     そんな事態を回避するために原発を稼働させたい。しかし、容易に認めてもらえない。それでも電力を供給しなければならず、頼みは火力発電になる。その結果、燃料費が急増して経営は大赤字。ならば電気料金を値上げしたいが、それはダメといわれる…。

     どこに進もうとしても、待っているのは艱難(かんなん)辛苦。いまや八方ふさがりの関電に、未来はどうひらけるのだろう。(佐久間史信)

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  • from: eriyaさん

    2012年04月28日 20時26分54秒

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    日本IBM

    フジサンケイ ビジネスアイ 4月28日(土)8時15分配信


     日本IBMは5月15日、56年ぶりに外国人が社長に就き、大きな転換点を迎える。かつて「日本化路線」で国内のコンピューター市場をリードし、IBMのノートパソコンの世界共通製品「シンクパッド」の原型機を送り出して存在感を示した同社も、売上高はこの10年間で半減し、グループ内での地盤沈下が目立つ。新社長が掲げるのは「グローバル化の徹底」。独自路線からかじを切って再浮上を目指す姿は、日本経済の沈滞ぶりを象徴するかのようだ。

    [世界シェア] 中台と組めばサムスンに勝てる? ソニー反転攻勢へ

     「グローバルに存在するIBMの経営資源を日本に持ってくる上で最もふさわしい人材だ」

     3月30日、橋本孝之社長はトップ人事の発表会見で、次期社長が日本人ではなかった理由を質問され、そう切り返した。次期社長に決まった米IBMの経営戦略を担当するドイツ出身のマーティン・イェッター副社長(52)も「ビジネスのグローバル化は自然な流れ。国籍を問わず優秀な人材を登用する必要がある」と強調した。だが、かつての日本IBMは外資系企業でありながら、国内に根差した先進的なビジネス展開で黎明(れいめい)期の国内IT市場をリードし、米本社とも対等に渡り合う実力を備えていた。

     世界の先駆けとなった製鉄所向けの生産管理システムをはじめ、銀行の基幹業務システム、言語の壁に直面しながら10年がかりで完成させた新聞制作システムの開発では、IBMの統一ルールに反する日本固有の商慣行を米本社に認めさせるため、激しい応酬があったという。「IBMを日本に売り込み、日本をIBMに売り込む」を旗印に掲げ、それらを1960年代から70年代に手がけた椎名武雄氏(社長在任75〜93年)は同社を躍進させて中興の祖となり、米本社の副社長にも抜擢(ばってき)された。

     需要がメーンフレーム(大型汎用(はんよう)電算機)からパソコンへと変化した波にグループ全体が乗り遅れ、経営不振にあえぐ中、椎名氏の後を継いだ北城恪太郎氏(同93〜99年)が業績を立て直し、その功績でアジア太平洋地域の責任者に選ばれた。しかし、「サムライ」たちが率いた日本IBMの存在感は、1兆6200億円超(単体)の売上高を達成した2001年をピークに急速に薄れていった。

     主たる要因はIBMの「脱ハード戦略」だ。03年にハードディスク駆動装置(HDD)事業を日立製作所に、05年にパソコン事業を中国レノボ・グループに、07年にはデジタル印刷機事業をリコーに譲渡。さらに、POS端末(販売時点情報管理)事業の東芝への売却が今月発表された。一連の経営改革で、IBMの世界売上高は01年の859億ドル(現在の為替換算で6兆9600億円)から、11年には1070億ドルへ成長。一方で、日本IBMの業績は右肩下がりが続く。データ管理やソフト利用をネット経由で行う「クラウドコンピューティング」など新しいITサービスでの収益確保が遅れた結果、11年の売上高は約8680億円とピーク時に比べてほぼ半減した。

     中国やインドなど新興国のIT市場の急成長で、日本市場の重要性が相対的に低下。今年1月就任した米本社のバージニア・ロメッティCEO(最高経営責任者)が、経営効率化に向けITサービスや技術の統一規格化を志向していることもあり、国内の経済成長を背景に貫いてきた日本IBMの独自路線は瓦解状態に追い込まれていた。こうした中、テコ入れのため日本に送り込まれるイェッター次期社長は、06年に独IBM社長に就き、低迷していた業績を立て直した人物。日本IBMの社長就任後は、ドイツで断行した人員削減にも踏み込みながら「グローバル規模の人材活用」に取り組むとみられる。

     業界関係者に驚きをもたらした56年目の「大政奉還」についてIT調査会社、MM総研の中村成希アナリストは「成長市場を求めて新興国などへの海外展開を強める日本企業は、国内独自のITサービスよりもグローバルモデルのサービスを求めるようになってきた」と分析。「業界トップのIBMの人事方針は、ほかの外資系IT大手にも波及する可能性がある」と指摘している。(山沢義徳)

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  • from: しほさん

    2012年04月27日 13時11分37秒

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    「Re: 日銀 提供元」
    提供元:株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

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  • from: しほさん

    2012年04月27日 13時06分46秒

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     日銀


     日銀は、日銀金融政策決定会合において、金融資産買い入れ規模を10兆円拡大することを決定した。

    追補
     資産買い入れは30兆円から40兆円に拡大。
     固定金利オペは35兆円から30兆円に減額。
     政策決定は全員一致。

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  • from: しほさん

    2012年04月27日 08時43分53秒

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    おはようございます

    オーナーさん
    参加を認めて下さって、有難うございます。

    初心に帰って、また始めたいと思います。
    よろしくおねがいいたします。

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  • from: eriyaさん

    2012年04月26日 07時32分26秒

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    米のBSE牛

    時事通信 4月25日(水)13時7分配信

     藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、米国で乳牛1頭のBSE(牛海綿状脳症)感染が確認されたことについて「米国産牛肉の輸入条件は現行の(月齢)20カ月以下で、本件は30カ月以上の高齢牛だから、輸入段階で特段の措置は必要ない」と述べ、現時点では輸入制限は不要との見解を示した。
     また、米国産牛肉の輸入条件を現行の月齢20カ月以下から30カ月以下への緩和の是非を検討している内閣府食品安全委員会の議論に関しても「何ら影響はない」と述べた。
     牛肉問題は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。藤村長官は「TPPをめぐる議論とは全く別に、科学的知見に基づいて、個別に対応している案件という理解が必要だ」と強調した。 

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  • from: eriyaさん

    2012年04月25日 22時32分30秒

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    7201日産

    産経新聞 4月25日(水)10時17分配信

     日産自動車は25日、同社の最上位セダン「シーマ」を5月21日に発売すると発表した。2010年8月に生産を停止したが、1988年の初代発売時には「シーマ現象」と呼ばれるブームとなった人気車種で、既存顧客らからの要望が強いことから、ハイブリッド車(HV)専用で、旗艦車種として復活させた。

    [写真で見る]驚きの日産フーガHV 時速100キロでも独特の“空走感”

     今回のシーマは5代目。V型6気筒3500ccエンジンに、高性能モーターを組み合わせたHV仕様となっている。V型8気筒4500ccエンジン搭載の4代目が280馬力だったのに対し、5代目は364馬力と、HV化によって大きく向上した。同時に、実際の走行に近いとされる基準のJC08モードで、ガソリン1リットル当たり16.6キロ走行できるなど、4代目の2倍の燃費性能を誇り、走行性能と燃費性能をともに大幅に改善させている。さらに、全長5120ミリ、全幅1845ミリは4代目と同じだが、ホイールベース(前輪と後輪の間の長さ)が3050ミリと180ミリ長くし、その分後部座席を広くしている。

     生産する栃木工場(栃木県上三川町)では、シーマ専用に塗装、検査工程がもうけられ、高度な技術をもつ技能者「匠(たくみ)」が手作業で製造する。塗装では製造ラインから外し、下塗りと上塗りの間に、約40分をかけ、手作業で塗膜の平滑性をあげるための「水研ぎ」作業を行う。さらに検査工程では計4時間かけて、外装、内装、走行時の静粛性などを検査するなど、匠の手による造り込みで最高品質を追求する。価格は735万円から。国内専用車で年間1000台の販売を目指す。

     シーマは初代がバブル経済期の88年に発売され、このクラスの高級車としては異例の年間3万6000台を販売した。このため、当時の高額商品に対する旺盛な需要の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。しかし、08年のリーマン・ショック後の高級車の販売低迷や、衝突時の安全基準に適合しなくなったのを理由に、日産としては新型の投入を一旦断念し、生産を停止していた。

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  • from: eriyaさん

    2012年04月23日 22時50分59秒

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    夏の電力不足

    時事通信 4月23日(月)20時18分配信

     政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる8月に全国で0.4%の電力不足が生じると推定。特に、原発11基を抱える関西電力では16.3%の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
     電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力(3.7%)と北海道電力(3.1%)の3社。地域別でも東日本(北海道電、東北電力、東京電力3社管内)が3.7%の余剰の半面、西日本は3.6%のマイナスとなる。
     さらに東北電や四国電力も、電力の安定供給に必要な3%の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。
     一方、東電は、節電が定着したこともあり4.5%の余剰を見込む。発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力(5.2%)や中国電力(4.5%)も十分な供給余力を確保する見通しだ。 

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  • from: eriyaさん

    2012年04月23日 22時49分22秒

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    空港整備

    フジサンケイ ビジネスアイ 4月23日(月)8時15分配信

     東南アジア地域で格安航空会社(LCC)が急成長する中、空港整備が利用者増加に追いつかず、サービス低下を招いているほか、航空産業発展の妨げになっている。

     インドネシアのジャカルタ・ポストによると、首都ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港は年間5100万人以上が利用し、1980年代半ばに設計した受容能力の2倍以上に達した。シンガポールのチャンギ空港は、LCC向けの「バジェットターミナル」を一時閉鎖し、新ターミナルを作る計画だが、2017年の完成までは混雑が悪化する恐れがある。ジャカルタからシンガポールに飛ぶ旅客機は、着陸の順番待ちで上空で1時間も待機することがあるという。待機にともなう燃料代も軽視できず、航空運賃の値上がりにつながる可能性がある。

     タイのネーション紙によると、同国のインラック政権は、空港の混雑緩和のため、首都バンコクに往来するLCCをすべて、スワンナプーム(新バンコク)国際空港からドンムアン(旧バンコク国際)空港に移させる方針だ。スワンナプーム国際空港は、年間4500万人の受容能力に対して、11年は4800万人が利用し、12年には5100万人に増加する見込みだ。

     米航空機大手ボーイングは、東南アジアのLCC数社から今後10年で470億ドル(約3兆8320億円)相当の旅客機を受注しているが、空港整備が遅れればキャンセルもあり得るとみて、危機感を募らせている。(シンガポール支局)

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