10月の米個人消費支出は前月比-0.2％と5ヶ月ぶりの落ち込みだった。予想外のマイ
ナスとなったことで市場ではリスク回避の動きになっている。個人所得も前月比変わ
らずと市場予想+0.2％に届かなかった。ドル円は82.50台、ユーロ円は107.10台へと
反落している。ユーロドルは1.2970近辺、ポンドドルは1.60割れなどドル買いが一段
と進んでいる。米株価指数先物でダウ平均やS&P500が下げに転じるなど株も売られて
いる。米10年債利回りは一時1.5950％まで低下するなど債券も買われている。

商務省によると10月末のハリケーン「サンディ」の影響で就業中断による賃金減少な
どの影響が出たとしている。消費の内訳は、自動車や家具などの耐久財が1.9％減、
食品やエネルギーなどの非耐久財も0.2％減だった。サービスは0.1％と微増。

USD/JPY　82.64　EUR/USD　1.2972　EUR/JPY　107.22

GCI-ロンドン為替概況　円安が継続、ドル円は一時82.75レベル

2012/11/30

30日のロンドン市場では、円安が一段と進行した。序盤はユーロ買いの面が強かった 。ユーロドルが1.30台を回復すると一気に1.3028レベルまで上昇、ユーロ円も107.20 近辺から107.60近辺へと買われた。このタイミングでドラギECB総裁の発言が報じら れている。ユーロ圏はまだ危機から脱していない、2013年下半期には回復の見込み、 ECBはユーロの安定維持に向けてあらゆる措置をとる用意、と述べた。ただ、発言へ の反応かどうかは疑問。月末だけにフロー主導の動きだったようだ。欧州株はまちま ちの推移、欧州債も前日並みの水準で目立った動きをみせていない。 ドル円は東京市場の流れを引き継いでジリジリと水準を上げ、一時82.75レベルとこ の日の高値を更新した。22日の高値82.84レベルを越えるとストップ注文が出やすい との観測も流れていた。クロス円は全般的に底堅く推移しており、ユーロ円107.60近 辺、ポンド円132.70近辺、豪ドル円86.20近辺などこの日の高値水準に張り付いてい る。 ユーロドルはイタリア失業率が過去最悪を更新したあたりから伸びを欠いている。そ の後発表されたユーロ圏失業率が11.7％と、こちらも過去最悪を記録すると1.2990レ ベルまで反落した。ただ、その後は1.30台を回復するなど底堅く推移している。 この日のドイツ下院議会でギリシャ支援策が承認された。与党には造反する議員もい たもようだが、賛成473、反対100、棄権11と圧倒的な過半数で可決している。また、 EU当局者からは来週12月3日のユーロ圏会合で、ギリシャ債買戻しの詳細公表の準備 整う、キプロス支援について協議される、と発表されている。いずれもユーロ相場は 特段の反応を示さなかった。 また、南アランドが波乱の動きだった。10月の南アフリカ貿易収支は212億ランド赤 字となり、市場予想155億ランドや9月138億ランドから赤字幅が拡大した。212億ラン ドの赤字は過去最大。発表を受けてランド売りが進んでいる。ドル/南アランドは8.7 600近辺から8.8040近辺までジャンプアップした。南アランド円は9.44近辺から9.39 近辺へと下落。

0時47分配信 フィスコ

米株式市場は上昇。財政の崖問題において、28日午後に「ホワイトハウスが富裕層への増税をクリントン政権時代にまで戻すとは予想しない」（クリントン政権での首席補佐官だったアースキン・ボウルズ氏）との見解が聞こえたことでオバマ大統領に妥協の余地があるとの見方が広がったことで29日も買いが先行。だが、市場（S&P500のETF：SPY）は既にオバマ大統領再選後（11月6日）の水準近くにまで値を回復しており、更なる積極的な買いを仕掛けるよりも上昇時は利益確定売りの動きが見られている。前述のボウルズ氏にしても、「私見では財政の崖問題が年内に解決できる可能性は低く、非常に懸念している」との見解を示しており、この問題が進展しているわけではない。マーケットは、依然として短期的な展開が続いている。

ゴールドマン・サックス（GS）のブランクファイン取締役会会長兼CEOは28日、オバマ大統領との会見後に「自分がこのような交渉に関わっていて、全員が問題解決に尽力しているならば、懸念を回避できるだろう。最終的に大事なことは経済の進展で、財政の崖懸念が続いている間は重しとなる」と慎重に言葉を選びながら、経済への影響を議会に勧告している。民主党のヴァン・ホーレン氏はMSNBCにて、「現在、解決には程遠い」との見解を示しており、決して進展が見られているわけではないようだ。

現在から1時間後の東部時間11：30AMには、解決に楽観的な姿勢を繰り返してきたベイナー下院議長によるプレスカンファレンスが予定されており、氏による発言はマーケットへの大きな材料となる。

個別銘柄では、市場予想を下回る11月の既存店売上高を受けて百貨店のメーシーズ（M）や百貨店のコールズ（KSS）が下落している。

NY原油先物1月限は2.4％高。買いが入り、通常取引開始後に88.69ドルまで上昇し、20日以来の高値を示している。「連銀が、2013年も積極的な緩和政策を維持する可能性が高い」（ウォール・ストリート・ジャーナルのヒルゼンラス氏）との見方や財政の崖懸念に関してオバマ大統領に妥協の余地があるとの憶測が買い戻しの動きを促しているもようだ。

ダウ平均株価は33.11ドル高の13018.22ドル、S&P 500は5.27高の1415.20前後で推移、ナスダック総合指数17.32ポイント高の3009.10ポイント前後で推移。（日本時間24時35分時点）。
《KG》

毎日新聞 11月29日(木)19時21分配信

有明海特産の高級二枚貝タイラギを巡り、福岡、佐賀両県のタイラギ漁師らでつくる福岡・佐賀両県潜水器漁業者協議会が２９日、佐賀市内で会合を開き、今季は休漁することを決めた。１０、１１月の調査で、漁の対象になる成貝が見つからなかったため。休漁は０５年度以来７季ぶり。

佐賀県などによると、１０月に佐賀、福岡県の漁場計５５地点で調査したところ、成貝の生息はゼロ。１１月に別の２０地点を再調査したが、やはり見つからなかった。福岡県も１１月に５０地点以上を調べたが、成貝の生息は確認できなかったという。

このため「採算が見込めない」として今季の休漁を決めた。協議会の赤木勝蔵会長は「非常に残念。有明海の水質、底質は悪化している。一刻も早く諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門調査を行い再生につなげてほしい」と話した。

佐賀県太良町でタイラギ漁を営む大鋸（おおが）幸弘さんは「タイラギは私たちの基幹産業。春までどう食べていいのか」と厳しい表情だった。

佐賀県のタイラギ漁は０９年度に貝柱重量で約１１２トンだったが、１０年度は約４３トン、１１年度は約３．５トンに落ち込んでいた。【蒔田備憲】

商品が安くで買えたら、消費者としてはうれしいですが、
企業としてやっていけるのでしょうか。

歪が来なければいいですが・・・

実質的な利益は、１億４０００万円に対して、所得税額を約５億７０００万円とは、
ちょっと気の毒ですね。

毎日新聞 11月29日(木)16時51分配信

競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。【牧野宏美】

産経新聞 11月29日(木)11時30分配信

業績不振が続く中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行約４０行に、６００億円規模の債権放棄を要請する方向で各行と調整に入ったことが２９日、分かった。再建計画をまとめ、１２月中の合意を目指す。

官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも債権の買い取りや増資による支援を要請し、私的整理での再建を目指す考え。

ただ、関西電力が電気料金の値上げを申請し、今後のコスト増が避けられない見込み。収益改善が困難とみる取引銀行の中には、私的整理による再建を疑問視する声も強く、調整は難航する可能性がある。

中山製鋼は鋼材の需要低迷や円高などで業績が悪化し、厚板工場の休止や人員整理などで収益改善を図っているが、平成２４年４～９月期連結決算は３期連続の最終赤字を計上した。

銀行などへの再建支援要請について、同社は「決定した事実はなく、何もコメントできない」としている。

中山製鋼は大正１２年の設立の老舗（しにせ）。社会人野球の名門としても知られ、日本選手権で優勝経験がある。大阪市大正区の工場は、米ハリウッド映画「ブラックレイン」のロケ地になった。

時事通信 11月29日(木)17時1分配信

イトーヨーカ堂は29日、約1000品目の食品・日用品を12月1日から値下げすると発表した。値下げ幅は10～40％。大手スーパーでは今年に入って西友が3回、ダイエーが2回の値下げを実施し、イオンも一部商品を値下げしたが、ヨーカ堂は「価値ある商品を提供する」と値下げ競争から距離を置いてきた。しかし、消費者の低価格志向には抗しきれず、追随を余儀なくされた形だ。

SankeiBiz 11月29日(木)8時15分配信

大手家具チェーンのニトリは２８日、家具やインテリア用品など８６７品目を３０日から全店で１０～４０％値下げすると発表した。景気低迷や消費税増税、電気料金の値上げなどを見据え、低価格戦略で節約ニーズを取り込むのが狙いで、値下げは約２年ぶり。

［失敗したくない］　化粧品や高級家電の「有料お試し品」が充実するワケ

政府・日銀はデフレからの脱却を模索するものの、大手スーパーや外食産業でも値下げの動きが広がっており、生き残りをかけた価格競争が一段と激しさを増しそうだ。

値下げの内訳は家具３８９点、インテリア用品４３４点、季節用品４４点。このうち、１９９０円の「こたつ敷布団」は４０．２％引き下げて１１９０円に、３万９９００円の「３人用ソファ」は３７．６％引き下げて２万４９００円とする。

１０月に九州、近畿の約５０店舗で実験的に値下げしたところ、売上高の押し上げ効果があり、全国への拡大を決めたという。原材料の見直しに加え、外部委託生産の商品を自社開発に切り替え、コスト削減を図る。

都内で会見した似鳥昭雄社長は「消費動向は厳しく来店客数が減っており、値下げを再び宣言すべきだと考えた。顧客は安くて品質が良い商品を期待している」と述べ、対象品目を今後拡大する考えも示した。

同社は２００８年５月から１０年１０月にかけて約３カ月ごとに計１１回、累計４３００品目を平均１５～４０％値下げした。ただ、値下げを重ねるほど客数や売上高の押し上げ効果が薄れ、ここ２年間ほどは値下げを見送っていた。

今回の値下げでも効果が限定される可能性があるものの、似鳥社長は「リスクとは思っていない。日本は米国に比べればまだ物価は高く、デフレは悪いことではない」と強調した。

景気の先行きが不透明感を増す中、値下げは流通、外食などで広がりつつある。イオンは６月末に約１２００店舗で食品など約１０００品目を最大３０％値下げし、ダイエーや西友も大幅な値下げを実施している。吉野家ホールディングスは「牛丼並盛り」を既存店より１３０円安い２５０円で提供する新型店舗を実験的に試み、展開の拡大も探っている。（金谷かおり）