米株は大幅下落。中国の9月製造業指数（確定値）が49.9と3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回ったことから、再び中国経済のハードランディング・リスクが懸念され、ダウ平均は売りが先行した。
一時158.71ドル安の10995.27ドルまで下落したが、9月シカゴ購買部協会景気指数や9月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）の結果が予想を上回ったため、下げ渋っている。
　
23時01分現在、ダウ平均は前日比-103.23ドルの11050.75ドル、NASDAQは同-36.11pの2444.65p、S&Pは同-15.24pの1145.16pで推移。



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9/30（金）　〔予想〕　（前回）

白川日銀総裁、保険監督者国際機構（IAIS）年次総会で講演（於；ソウル）
EU・東欧首脳会合

08:01　英9月GfK消費者信頼感　〔-33〕　（-31）
08:30　8月失業率　〔4.7％〕　（4.7％）
08:30　8月有効求人倍率　〔0.65倍〕　（0.64倍）
08:30　8月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔+0.1％〕　（+0.1％）
08:30　9月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔-0.1％〕　（-0.2％）
08:50　8月鉱工業生産　〔+1.5％〕　（+0.4％）
10:00　NZ9月NBNZ企業信頼感　〔－〕　（+34.4）
14:00　西村日銀副総裁、アジア開発銀行研究所／金融庁金融研究センター共催コンファレンスで講演
16:00　アルムニア欧州委員（競争政策担当）、講演
18:00　ユーロ圏9月消費者物価指数・速報値（HICP、前年比）　〔+2.5％〕　（+2.5％）
18:00　ユーロ圏8月失業率　〔10.0％〕　（10.0％）
19:00　9月外国為替平衡操作の実施状況
21:00　南ア8月貿易収支　〔17億ランドの赤字〕　（39億ランドの赤字）
21:30　米8月個人所得　〔+0.1％〕　（+0.3％）
21:30　米8月個人消費支出　〔+0.2％〕　（+0.8％）
21:30　米8月コアPCEデフレーター　〔+0.2％〕　（+0.2％）
21:30　加7月GDP　〔+0.3％〕　（+0.2％）
22:45　米9月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）　〔55.0〕　（56.5）
22:55　米9月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値　〔57.8〕　（57.8）
翌1:00　メルケル独首相、党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）地域イベントで発言予定
翌2:00　ファンロンパイEU大統領、講演

10/1（土）　〔予想〕　（前回）

ブラード米セントルイス連銀総裁、講演

10:00　中国9月製造業PMI　〔51.1〕　（50.9）


10/2（日）

シドニー市場、サマータイムに移行


※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。


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■29日の為替高値・安値

TKY－NYクローズ
　　　　　　　　 高値　　　　安値
ドル円　　　 　 77.03　　 76.41
ユーロドル　 1.3680　　 1.3520
ユーロ円　　 104.93　　 103.31
ポンド円　 　 120.85　　 118.78
ポンドドル 　 1.5716　　 1.5543
CHF円　　　　 86.06　 　 84.73
豪ドル円　　　 75.92　　 74.15
NZドル円　　　 60.21　　 58.66
加ドル円　　　 74.90　　 73.71


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◆ダウ平均：11153.98 +143.08 +1.30 ％
◆NASDAQ：2480.76 -10.82 -0.43 ％
◆S&P500：1160.40 +9.34 +0.81 ％

　米株式相場はまちまち。ドイツ連邦議会（下院）による欧州金融安定ファシリティ（EFSF）拡充案の可決などが好感された。ダウ平均は前日比143.08ドル高の11153.98ドルで終了した。
　4－6月期GDP・確報値の結果が予想より強かったことを好感し、ダウ平均は買いが先行。また、ドイツ連邦議会（下院）が欧州金融安定ファシリティ（EFSF）の機能強化策を定めた法案を圧倒的な賛成多数で可決したことで、欧州債務問題の解決への期待が高まったことも相場の追い風となり、一時260.24ドル高の11271.14ドルまで上昇した。
　中国経済のハードランディング懸念などで、ティファニーやコーチなどを筆頭に一般消費財セクターを中心に売りが入り、前日比マイナスとなる場面がみられた。しかし、心理的節目となる11000ドル割れ水準では買いが入り、引けにかけて上昇した。
　個別では、タブレットPC「PlayBook」の追加生産を停止する可能性が指摘されたRIMは3.4％安。また、マイクロソフトがストリーミング事業の強化に乗り出すことが明らかになり、ネットフリックスが11％急落した。


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　NYタイムは円が徐々に買い戻される展開に。ドル円は、米新規失業保険申請件数が39.1万件（予想42.0万件）、米4－6月期GDP・確報値が前期比年率+1.3％（予想+1.2％）とどちらも予想比強めとなるなか、「日銀が次回会合でなんらかの金融緩和を実施するとの著名金融レポートが出たようだ」（NY外銀筋）との声が聞かれたことを手がかりとして、77.03円まで上昇幅を広げた。クロス円も買いが先行。ドル円の上昇や株高の動きに合わせて、ユーロ円は104.93円、豪ドル円は75.92円、NZドル円は60.21円、加ドル円は74.90円までそれぞれ水準を上げた。またポンド円は、スイス国立銀行（SNB）が彼らのポートフォリオにおいてポンドの割合を増やす可能性を示唆したことも手伝って、120.85円まで上昇した。
　しかしながら、欧州当局者の「10月3日のユーロ圏財務相会合で、EFSFのレバレッジに関して決定はないだろう」との発言が意識されてユーロ円の上値が重くなったほか、格付け会社フィッチが、NZの外貨建て国債の長期信用格付けを「AA+」から「AA」へ引き下げたほか、自国通貨建て国債についても「AAA」から「AA+」へ引き下げたことで、NZドル円も58.66円まで下落。こうしたなか、ダウ平均が前日終値付近まで上昇幅を縮めたこともあり、リスク回避に伴う円買いの動きが優勢に。ドル円は76円半ば、ユーロ円は104円割れ、ポンド円は119円半ば、豪ドル円は74円半ばまでそれぞれ水準を下げた。とはいえ、ダウ平均が終盤に持ち直したことで、ドル円・クロス円の下値は支えられた。
　ドルストレートもクロス円の動きを受けて上値が重くなった、ユーロドルは1.3660ドル半ばから、1.35ドル半ばまで水準を下げた。また国債格下げの影響から、NZドル／ドルは0.7652ドルまで下げた。そのほかでは、ドル／加ドルが1.0402加ドルと、10年9月以来の加ドル安水準を示したことが目立った。
　6時現在、ドル円は76.84円、ユーロドルは1.3597ドル、ユーロ円は104.48円で推移。

　【シドニー時事】週末３０日のシドニー外国為替市場の米ドル円相場は、現地時間午前８時半現在、１米ドル＝７６円８０〜９０銭（ニューヨーク市場前日午後５時時点は７６円７８〜８８銭）で取引されている。昨夜の海外市場では、ドイツ議会の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充法案可決や米経済指標の改善などを受け、円は売られ弱含んだ。
　豪ドルは、対米ドルで１豪ドル＝０．９７７０〜９７８０米ドル。昨夜の海外市場では、序盤は欧州債務危機や米景気の先行きへの不安が和らぎ、リスク選好ムードの回復から豪ドルは堅調に推移した。しかし、その後は値を消す展開となった。対円では７５円０５〜１５銭で推移している。
　ＮＺドルは、対米ドルで１ＮＺドル＝０．７６９０〜７７００米ドル、対円では５９円１５〜２５銭。格付け大手フィッチ・レーティングスは、ニュージーランドの長期外貨建ての発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を従来の「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に１段階引き下げた。これを受けてＮＺドルは売られた。
　ユーロは、対米ドルで１ユーロ＝１．３５８５〜３５９５米ドル、対円では１０４円３５〜４５銭で推移している。
　シドニーを州都とするニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は１０月２日に夏時間入りし、これによって日本との時差が１時間から２時間に拡大する。３日はＮＳＷ州はレーバーデーの休日。４日は豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の政策金利決定や８月の豪貿易収支など、５日は８月の小売売上高の発表が予定されている。（了）

［時事通信社］

　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６〜８月分の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したことから、電力は東京電力など６社が、ガスは４社すべてが値上げする。

　東電の電気料金は標準家庭で３８円値上がりし、６８９２円となる。３月からの合計では６５８円の上昇。電源のＬＮＧ比率が高い中部電力は６６円の値上げ。値上げは東電など５社が９カ月連続、中部電は８カ月連続となる。

　一方、価格が下落基調の原油依存度が高い北海道など電力４社は料金を値下げする。原子力発電所の稼働停止で各社は火力燃料への依存を高めているが、現行制度で使用量は価格に影響しない。

　ＬＮＧを原料とする都市ガス大手も、１０月に料金改定を実施した西部ガスを含め、全社が５１〜８１円値上げする。

　東北地方で震度5強の地震が観測された影響で、為替市場では瞬間的に円売りが見られた。ドル円は76.67円まで買われて本日高値を更新したほか、ユーロ円も104.78円までわずかながら上値を伸ばした。
　なお、ユーロ円の上昇につれてユーロドルも1.3680ドルの本日高値を示現。その後、独連邦議会においてEFSFの拡充案が承認されたとの報に対しては目立った反応は示さなかった。
　19時16分現在、ドル円は76.65円、ユーロドルは1.3648ドル、ユーロ円は104.63円で推移。


提供元：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

　【フランクフルト時事】ドイツ連邦議会（下院）は２９日、緊急融資などユーロ圏の債務危機対策の中核を担う欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）について、規模・機能を拡充する法案を賛成多数で可決した。同基金に最大の負担金を拠出するドイツの承認で、危機対策は大きく前進した。　

［時事通信社］

　東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が来月３日にも公表する最終報告書案の全容が、２８日判明した。福島第１原子力発電所事故の賠償金捻出に向けた東電の財務体質強化のため、原子力損害賠償支援機構による出資の必要性に言及。実質的な公的管理強化を促す内容で、民間企業としての東電は瀬戸際へ追い込まれた。

　産経新聞が入手した報告書案は、４兆円規模に上るとみられる損害賠償の支払いについて、東電が機構からの公的援助を前提にしている点を指摘。同社の純資産が約１兆円であることから実質的な債務超過に陥るとして、資本増強が避けられないと判断した。

　東電の発行可能株式総数１８億株に対し発行済み株式は約１６億株で、新規発行の余裕は２億株程度しかない。このため報告書案は、定款を変更し、株式発行可能枠の拡大を提示した。１株当たりの価値は目減りするが、「株主による協力」として、株主総会で機構による資本注入への賛成を決議するよう求めた。

　議決権のない優先株引き受けによる資本参加も考えられるが、機構は「ガバナンス（統治）掌握の必要性などを含めた統合的な検討の上で判断すべきだ」などと指摘。経営への積極関与によるリストラや経営改革の促進を示唆した。報告書案は、公的支援を受ける東電の経営陣について、「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」とも明記。役員辞任や退職金放棄も避けられなくなる。

　東電は金融機関からすでに総額約４兆円を借り入れており、一部融資残高の１０年間維持も打診している。公的管理で東電の信用力が高まれば、金融機関から債務の借り換えがしやすくなったり、追加融資が得やすくなったりする、との思惑が働いた格好だ。

　東電は、政府援助を受けるため、機構と共同で１０月末にも特別事業計画を策定する予定で、調査委の最終報告を、計画に反映することになっている。