ロイター 10月30日(火)11時32分配信

［東京　３０日　ロイター］　国内の太陽光発電ビジネスが過熱している。７月に始まった支援制度での好条件を受けて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画も目白押しで、太陽電池メーカーの業況も改善している。

ただ現在の活況は再生可能エネルギー促進政策が誘発したバブルとの見方もあり、持続性を疑問視する声も聞かれる。ソーラー産業には発電コストの低減による政策依存体質からの早期脱却が求められている。

＜ブーム到来、メガソーラー＞

各メーカーの事業責任者や経営トップは久しぶりの好景気に声を弾ませる。「好調な状態が急速に立ち上がっている。継続的にフル稼働が見込めるのは３年ぶり」（三菱電機＜6503.T＞の朝日宣雄・太陽光発電システム計画部長）、「第１・四半期の対前年出荷量は２倍。国内生産量はマックスだ」（パナソニック＜6752.T＞グループエナジー社の吉田和弘副社長）、「（需要は）想定以上」（昭和シェル石油＜5002.T＞子会社ソーラーフロンティアの亀田繁明社長）――。

牽引するのは７月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。太陽光や風力など再エネによる電気の全量を国が定める価格で長期間買い取ることを電力会社に義務づける。最初の３年間は再エネ設備の設置者の利潤に特に配慮することが法律で定められており、初年度の太陽光の買い取り価格 （出力１０キロワット以上、２０年間） は１キロワット時当たり４２円と、一般家庭向けの料金の１．８倍の水準に設定された。

経済産業省によると９月末時点で認定されたメガソーラー（出力１０００キロワット以上）は２１８件。地方自治体が遊休地を活用してもらおうと企業を誘致し、企業側も４２円という破格の買い取り価格にひかれて相次ぎ参入している。ゴールドマン・サックス証券アナリストの渡辺崇氏はメガソーラーは「リスクが低い割にはリターンが高く、不動産よりもリスクが低い金融商品」と位置付ける。

メガソーラー計画に顔を出すのは、ソフトバンク＜9984.T＞、丸紅＜8002.T＞、三井化学＜4183.T＞、近畿日本鉄道＜9041.T＞、オリックス＜8591.T＞など多彩だ。立地では北海道、鹿児島県、福岡県、鳥取県、山口県などが上位を占める。「全事業会社、全地方自治体がメガソーラーの設置や土地の貸し出しを検討しているといっても過言ではない」（渡辺氏）状況で、地方活性化の起爆剤になるとの期待もある。ただ「政府公認の利回り保証」の原資は国民負担によるもので、持続性に不安も漂う。

＜２０１５年が節目に＞

ＦＩＴ開始による需要拡大で稼働率が上昇した太陽電池メーカーの収益は改善傾向にある。前年度は赤字だった三菱電機が「（今年度は）黒字を見込める」（朝日部長）ほか、京セラ＜6971.T＞も黒字化の見通しとされる。前年度は２８９億円の赤字だったソーラーフロンティアも「今年度第４・四半期（１０─１２月）はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）で初めて黒字化できるのではないか」（亀田社長）という。ただ、買い取り価格は毎年見直される予定で、来年度以降の水準次第では長期的な収益確保へのハードルが高まる。

太陽光発電が将来、一定程度の電力供給を担うようになるには、メーカー各社が発電コストを低減し、まずは家庭向け電気料金と同等以下になる「グリッド・パリティー」の実現が必須となる。政策に頼らず自立した産業に脱皮するための条件でもあるが、業界関係者は２０１５年頃には実現可能との見方でほぼ一致する。中国など海外勢を交えた競争は激化する見通しだが、太陽光を電気に変える変換効率の向上やシリコンなど原材料価格の低下が後押しする。一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ、発電コストとの差は縮まる。三菱電の朝日部長は、「ある程度の線が見えてきた。素材コストがここまで下がったら（グリッド・パリティーに）行くのではないか」と話す。２０１５年が自立化の節目となりそうだ。

＜難しい政策の舵取り＞

とは言え、再エネの成否は政策のかじ取り次第という側面が大きい。買い取りコストは電気料金に上乗せされ、負担分は標準的な家庭で月額８０─９０円。経産省によると今年度の負担額は１０００億円強に上る見込み。太陽光など割高な電気を普及させるには需要の増加でコスト低減を促す必要があるが、消費者が自然と購入する商材ではないため、ＦＩＴのように人工的に需要を作り上げる手法が導入された。欧州が先行し、日本が倣った格好だが、再エネ懐疑派からは２０００年代後半のスペインで、買い取り価格の急激な引き上げと引き下げでバブルが発生して崩壊した事例がよく指摘される。

調査会社ＮＰＤソーラーバズのアナリスト、淳子モベヤン氏も、日本の買い取り価格は高く「バブルを引き起こすモデルとなっている」と警告する。むしろ米カリフォルニア州の支援制度に学ぶべきと力説する。「需要が大きくなればなるほど補助金が下がる。需要が上がればコストも下がり補助金もそれほど要らなくなるから（負担が）落ちていく」。０７年の制度開始当初はワット当たり３ドルだった補助金はいま２０セントまで落ちたという。

そもそも日本版ＦＩＴには不確定要素が多い。ソーラーフロンティアの亀田社長は「ＦＩＴは３年間以降、本当にあるのかどうか分からない」と不安を隠さない。野田政権が９月に示した「脱原発」方針が、総選挙後の新政権よって覆され、再エネ促進政策が大幅に後退する可能性も否定できない。毎年更新される買い取り価格の動向も見通しにくい。

スペインとは異なり、段階的に価格を引き下げたドイツでは、太陽光の需要は順調に拡大したが、電気料金が高騰し、国内で批判が高まっている。日本でも需要拡大を優先するのか電気料金の抑制に配慮すべきなのか、政府は難しい判断を迫られる。

（ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）