読売新聞 3月26日(火)9時21分配信

【ニコシア＝三井美奈】ユーロ圏が合意したキプロス金融支援策で、同国内では「受諾はやむを得ない」というあきらめムードが広がっている。

２００８年にユーロを導入し、バブルの夢を味わった国民はその代償を払うことになった。

破綻処理が決まったニコシア中心部の国民（ライキ）銀行では２５日早朝から、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用者が後を絶たなかった。年金生活者のアンドレアス・クリストウさん（６９）は「私の預金額は少なく、全額保障されるはず。ただ、今後何が起きるかわからず不安だ」と話した。

元同行幹部のレイラ・パナイロさん（５８）は１０万ユーロを超える預金を持つ。「落胆したが、国のための犠牲は仕方ない。どれだけ手元に残るのかが気がかり」という。同国では１６日以降、取り付け騒ぎを防止するため銀行は休業中。ＡＴＭでの引き出し限度額も徐々に減額され、現在は夫と２人で上限の１日１００ユーロずつ引き出している。

２５日に合意したユーロ圏のキプロス支援策では、１０万ユーロ以下の預金の全額保護が決まった。「小口を含めて全預金への課税」を定めた最初の支援策と比べ、国民の抵抗は減った。同日のキプロス各紙も「救済策が成立」（保守系シメリニ）、「２度目のチャンス」（経済紙メイル）など、債務不履行の回避に安堵(あんど)を示した。

一方、国民銀行本店は、２５日朝は警備の警官が１人立っているだけで、閑散としていた。前衛的なオブジェが玄関を飾るガラス張りの豪華ビル。周囲は売り出し中の空きビルと、鉄骨がむき出しのままの建築現場が並び、キプロスを覆ったバブル経済を象徴していた。