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  • from: ぽっぽさん

    2025/11/07 13:24:09

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    再審制度見直し 救済早く

    【再審制度見直し 救済早く】  2025年10月中旬(編集部)
    登山リーダーからいただいた「新聞記事」からでございます。  <やや長文です>
    ー 袴田巌さんの無罪確定をきっかけに、刑事裁判の再審制度を見直す議論が進む
      最大の焦点は証拠開示ルールの新設で、今より範囲が狭まる恐れも指摘されている ー
    = 焦点は証拠開示 範囲「後退」する恐れも =
    ・刑事裁判をやり直す「再審制度」の見直し議論が進んでいて、法務省は来年の刑事訴訟法改正をめざす。
    実現すれば1948年に現行法が制定されて以来となる。  <75年以上も今のまま!?  「野放し状態」ではありませんか!>
    ・<袴田さんの事件は>静岡地裁が2014年、再審開始決定を出し釈放も命じた。
    <20>24年には再審無罪が確定したが、袴田さんは88歳になり、半世紀近い拘禁生活で精神はむしばまれていた。
    救済の遅れが、再審制度の不備を浮き彫りにした。
    ・今春、法制審議会(法相の諮問機関)の部会で、法改正に向けた議論が始まり、最大の焦点は検察による証拠開示の在り方だ。
    刑事事件では警察が集めた証拠を検察が受け継ぎ、起訴後に弁護側に開示する<このルールがそもそもダメだと思いますが!?>が、すべてが明らかにされるわけではない
    ・有罪が確定した人が裁判のやり直しを求める再審請求審については、現行法に証拠開示の規定がない。  <「法のザル」としか言いようがありませんねぇ!>
    証拠を出すよう促すかどうかは裁判所次第<裁判所が勝手に決めてもらっては困ります!>で、検察側に応じる義務はない。
    このため重要な証拠が開示されず、再審手続きが長期化する一因になっている。
    袴田さんの無罪の決め手となった「5点の衣類のカラー写真」が示されたのは、最初の再審請求から29年後だった。
    ・法制審の部会では、証拠開示のルールを新たに設けることについて異論はないが、その範囲をどう定めるかで意見が対立している。
    ・部会がヒアリングした元裁判官や元検察官からは「幅広い開示を認めると再審請求審が四審化する」「かくて判決の不当な軽視につながりかねない」などとして限定的な開示を求める意見があった。
    <元裁判官と元検察官は「釣るんで」いると思われますので、「法学者」などへのヒアリングをお願いしたいと思います。 私は「法の上に胡坐をかいている」と思われます、裁判官や検察官などは信用していません!>
    ・日本の裁判は三審制で、地裁、高裁、最高裁の3段階で判決が確定する。
    再審請求審では幅広い証拠を調べれば、事実上の四審になりかねないという主張だ。
    刑事法学者の複数の委員も幅広い証拠開示に否定的で、請求人が主張する「新証拠」関連に限定する考え方が浮上している。  <アレマァ! 有識者もですか!?>
    ・これに対して、「日本弁護士連合会(日弁連)」の委員らは「最後のセーフティーネットである再審手続きでは、幅広い証拠開示を認めるべきだ」「開示範囲を限定する規定を設ければ、これまで再審開始を導いてきた証拠が出てこなくなる」と反論する。
    <私もそのように思います。  検察側・裁判側が証拠隠滅を図る可能性が高いのでは!?>
    検察当局による「証拠隠し」の疑いが指摘されるケースは、通常審における証拠開示規定が<20>05年にできた後も相次ぐ。   <やはり・・・!>
    ・再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」が必要だ。
    現行法では、その高いハードルを越えて裁判所が開始決定をだしても、検察側が不服を申し立てられる。  <検察官の不服申し立ては廃止すべきだと思います!>
    このため本番ともいうべき再審公判がはじまりにくく、「開かずの扉」と呼ばれている。
    ・袴田さんの場合、検察の即時抗告により、再審開始の確定まで9年かかった。
    <やはり「検察側がガン」ですねぇ!!!>

    = 再調査・法改正 進む海外 =
    ・欧米やアジアでは制度の見直しが進んでいる。
    イギリスでは1997年、警察・検察だけでなく裁判所からも独立した「刑事事件再審委員会(CCRC)」ができた。
    <CCRCは>第三者の立場で事件を再調査する組織で、元被告は具体的な新証拠がなくても再調査の必要性を示唆できれば申し立てができる。  <ぜひ、わが国にも取り入れて欲しいです!
    ・日本の再審法がモデルとしたドイツでは、被告に関係する証拠はすべて起訴時に裁判所へ提出され、弁護人が閲覧できる
    再審請求の準備段階からは、通常審では提出されなかった証拠も対象に含まれる。
    <日本もぜひそのようにしてほしいです。  どうも検察・裁判所は「信用ならない」です!>
    ・「葛野尋之教授(青山学院大学・刑事法)」は、再審制度の見直しは証拠開示の拡大と請求人を支援する仕組みが不可欠だとし、「どうしたら袴田さんの誤判を早期に発見し救済できたのか、具体的に事例を踏まえ、真に機能する制度作りに向けた議論をしてもらいたい」と話す。
    ・・・とあります。
    記事の中の「<~>」は私の勝手の独り言でございますが、文中に書かせていただきましたごとく、今の刑事法が1948年発足以来何も変わっていないとは驚きでございます。
    怠慢としか言いようがないです。
    袴田さん以外にもそれまでに「冤罪」が何度も何度もありました。
    何故、もっと早く「法改正」をしなかったのでしょうか?
    やはり「裁判官と検察官が法の上で胡坐をかいてツルンでいる」としか思えません!

    袴田事件」につきましては2024年10月9日の「たんぽぽのトピック」に・・・
    【袴田さん 無罪確定へ】 今日の朝刊のトップ記事からです。。。
    検察、控訴断念」「逮捕から58年 総長謝罪」「審理長期化 法改正が急務」とありまして、トップの記事には・・・
    「1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)であった一家4人強盗殺人事件で、死刑が確定した袴田巌(はかまだいわお)さん(88)を無罪とした静岡地裁の再審判決について、畝本直美検事総長は8日に談話を発表し、控訴しないと明らかにした。
    控訴期限は10日だった。  静岡地検によると、9日に控訴する権利(上訴権)を放棄して無罪を確定させる。」・・・とあります。

    昨夜からの大ニュースですよね。
    検察側が証拠などを捏造したのではないか!」と疑ってしまいます。
    袴田さんの人生は・・・惨いことだと腹が立ちます!
    行政などの横暴」は袴田さんの事件に限ったことではないと思います。
    過去にどれだけの「冤罪」があったことでしょう!
    冤罪を起こした当事者(検事・警察など)はしっかりと実刑にすべきだ!」と怒りがこみあげて参りました!
    ・・・と書きました。

    袴田事件」は1966年に発生しまして、1966年に逮捕されてから、2024年9月の再審無罪判決まで、58年間に及びました。
    むごいことでございます(;ω;)
    さて、皆さんはどのようにお感じになりますか?

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