◆　裁量労働制：その１　◆　　登山リーダーから頂いた７月中旬の１つ目の新聞記事です！
アップが２カ月も遅くなりましたが、渡米中に読んでいました新聞記事でございます。
内容は「裁量労働制」でございます。
（いささか「長文」でございますのでよろしくです！）

まずは「裁量労働制」をネットで見ますと・・・
『「裁量労働制」とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使間で定めた「みなし労働時間」を働いたものとみなして賃金を支払う制度です。
・みなし労働時間: 例えば「1日8時間」と決めた場合、実際に5時間で仕事を終えても10時間働いても、給与は8時間分となります。
・時間配分の自由: 業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねるため、出退勤の管理や具体的な指示を会社は行いません。
・残業代の考え方: 原則として実際の時間に関わらずみなし労働時間分の給与となるため通常の残業という概念がありませんが、みなし時間が深夜や法定休日、または法定労働時間を超える場合は、規定に基づいた手当等が必要になる場合があります。
2つの種類
・専門業務型裁量労働制: 新製品の開発、システムエンジニア、デザイナー、研究開発など、業務の性質上、専門的な手段や時間配分を本人に任せる必要がある業務（法令で20業務に限定）が対象です。
・企画業務型裁量労働制: 企業の事業運営に関する企画、立案、調査、分析などを行う知識・経験を持つ労働者が対象です。
メリット・デメリット
・メリット: 自分のライフスタイルやペースに合わせて効率的に働きやすく、成果を上げれば時間にとらわれず柔軟に過ごせます。
・デメリット: 実際の労働時間が長くなっても手当がつかない場合があり、長時間労働や健康管理上のリスクに注意が必要です』
・・・とあります。
では、登山リーダーから頂いた新聞記事を・・・

【働かせたい改革？】
＝　長時間労働　防ぐ仕組みを　＝　　山田　久氏（法政大学教授）
・「裁量労働制」とは、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた時間を「働いた」とみなす制度で、「米国のホワイトカラー・エグゼンプション」を参考にしている。
オフィスで経営企画などの仕事は労働時間と仕事の成果が必ずしも一致しない。
工場労働のように時間に応じて賃金を支払うのは合わないので、労働時間規制の対象外として、賃金も盛夏に応じて支払えばＯＫという考え方の制度だ。
・日本は長時間労働を是とする文化が強く、完全に労働時間規制を外すと際限なく働く人が増える懸念があった。
そのため「裁量労働制」では、働き方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業種に限ったうえで、健康などを守るために労働時間規制は残しながら、ただし残業代は「みなし労働時間」をベースに支払えばよい制度になった。
・米国で「ホワイトカラー・エグゼンプションが成り立つ」のは、限られた時間で仕事を終えようとするタイムマネジメント感覚を多くの人がもっている。
一方、日本の労働者は成果を求められれば長く働いてしまう傾向が強い。
・経営者が直接のメリットを追い求めると、どうしても「もっと働かせたい」になってしまう。
今や長時間労働できる人の方が少数派なので発想を変え、限られた時間で成果を上げる社会に転換できるかが問われている。

＝　問題は生活苦　賃上げこそ　＝　　小野山　静氏（弁護士）
・「裁量労働制」の適用対象の拡大は、長時間労働を助長しかねず、時代に逆行している。
「ワーク・ライフ・バランス」を尊重し、過労死や過労自死をなくしていかなければならない時代に、なぜこの制度を拡大する必要があるのか、まったく理解できない。
・この制度は、業務の遂行手段や時間配分に裁量労働制はあるとされるが、肝心の業務量には裁量がない。
みなし労働時間の分だけの賃金でそれよりも長い時間を働かせるために使われかねないくて、「日本労働弁護団」はこの制度を「定額働かせ放題」と呼んできた。
・裁量労働制が拡大されれば、さらに労働時間管理がずさんになり、賃金だけではなく健康や命さえも脅かすことになると危惧している。
・この制度を広げたい政府や経営者は、「準なんで多様な働き方が広がる」と言うが、経営側が努力すれば、今の法律のもとでも柔軟な働き方をさせることはいくらでもある。
・裁量労働制の拡大に限らず、労働時間規制の緩和全般を検討している政府内には、「もっと働きたがっている労働者もいる」という声がるそうだが、「働きたい」の裏にあるのは「生活が苦しい」という問題で、それならば最低賃金の引上げ等賃上げで対応すべきだ。
・労働者は単なる「労働力」ではなく、生身の人間なので、抽象的な議論ではなくて裁量労働制の実態や労働者の意向を把握し、話し合ってほしいと願う。

＝　存分に働ける　でよいのか　＝　　門間一夫（もんまかずお）氏（エコノミスト）
・そもそも「存分に働ける社会」がよいしゃかいなのか、問題の根本からよく考えないといけない。
家計の苦しさや社内評価などを気にして「もっと働かざるを得ない」のが実情のひともいるので、詳しい分析が必要だ。
・労働時間規制の緩和は、少子化対策との相性も良くないと言える。
「ワーク・ライフ・バランス」を個人の自由ととらえるか、社会の共通理念とするのかも問われる。
政策に関わる人たちは、望ましい社会のビジョンを考え、議論を深めてほしいと思う。

・・・とあります。
このトピックが長くなりましたので、もう一つの新聞記事は別トピックとします。