ロイター 10月31日(金)19時15分配信

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び驚きに包まれた。３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される。

＜「続編」の初日は盛況＞

映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀が３１日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

３１日の東京市場で日経平均＜.N225＞は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しに関する報道などでもともと２００円高水準にあったが、追加緩和が決定されると一時、８７５円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年４月４日、日経平均は２００円安水準から２７２円高まで上昇、トータルの上げ幅は４７２円となったが、今回の上げ幅は６７５円で単純に比較すれば前回を上回る。

ドル／円＜JPY=EBS＞は前回と同じ２円程度の円安をもたらしており、現時点に置いては「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。

市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩してこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったためだ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。

ＥＴＦ（上場信託投信）を年間約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円とこれまでの３倍増のペースで買うとし、「２倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演出。ＥＴＦ買い入れにＪＰＸ日経４００＜.JPXNK400＞を連動対象に加えるとしたことも、日本株買いの材料となっている。

＜実体経済への効果に疑問＞

ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方がマーケット参加者の間でも強くなっているためだ。

実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。３１日朝発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％にとどまる。

ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。今回の追加緩和によって、２年で２％という物価目標が達成されるかは疑問だとしている。

また、１ドル１１０円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声も強くなっている。「バズーカ１」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所得は依然マイナスだ。

昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなくアベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さを維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年、来年ともに世界経済は中立水準の４％成長の達成は難しい。

＜アベノミクスに不信感も＞

さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「ＧＰＩＦの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」（ＪＰモルガン証券　チーフエコノミストの菅野雅明氏）との観測が根強くささやかれている。

効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れするとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との懸念もある。

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。

海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）