時事通信 11月29日(土)8時33分配信

　原油価格が下げ止まらない中、石油輸出国機構（OPEC）は27日の総会で生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置いた。OPECは本来、価格の安定維持を目指し生産を調整する産油国カルテルのはず。しかし、増産が続く北米産のシェールオイルという強力なライバルが台頭する中、OPEC単独での減産もままならず、産油国は安値にどこまで耐えられるかを競い合う「価格戦争」への突入を余儀なくされた。価格が1バレル＝100ドルを上回っていた、産油国にとって心地の良い時代は終わり、「石油市場の歴史で新たな章が始まった」（国際エネルギー機関＝IEA）との見方も浮上する。
◇増産続くシェール
「供給過剰はOPECだけではなく、非OPEC産油国の大量生産によるものだ」。ナイジェリアのアリソンマドゥエケ石油相は総会前、記者団にこう語った。供給過剰の背景には、「シェール革命」で沸く北米産原油の増産がある。同相は「他の産油国の動向を見極める必要がある」と述べ、OPEC単独で減産することの限界を示唆した。
今や米国の産油量は、OPEC最大の産油国サウジアラビアをしのぐ。ナイジェリア産原油の得意先はかつて米国だったが、現在、米国は需要の大部分を国内産で賄う。
価格下落を受けた需要増加に応えられれば、負の影響は相殺できる。だが、長期にわたって石油関連投資を怠ってきたベネズエラの場合、増産余力はない。
100ドル台への価格回復を望むベネズエラのラミレス外相主導で、サウジと、非OPECの有力産油国ロシア、メキシコの石油相らが25日、ウィーンで会談した。しかし、4カ国は協調減産で合意するどころか、同席したロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（CEO）は「現在の価格水準は危機的ではない」と、減産に否定的な見解を表明した。産油国間の価格戦争の号砲が鳴った瞬間だった。
結局OPEC総会では、市場動向を見守る意向を再三示したサウジが、減産を主張するベネズエラを押し切り、生産目標の据え置きが決まった。英証券会社IGグループのアリスター・マッケイグ氏は「サウジは市場シェアの維持で満足なのだろう」と語る。総会後、ラミレス氏は記者団を振り切り、無言のままOPEC本部を後にした。
◇将来、再高騰も
歳入や外貨獲得の大部分を石油収入に依存するOPEC諸国は、原油安時代への適応を迫られている。独立系石油アナリストのマヌシェール・タキン氏は「原油安への対応は難しいが、OPEC諸国はかつて、もっと低い水準でもやっていけた。世界の終わりではない」と話す。
日本を含む消費国にとっては、原油安は実質収入の増加をもたらし、個人消費の活性化が期待される。だが、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れもある。IEAの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は「現在の価格水準は消費者にとって快適だが、さほど長く続かないかもしれない」と警告する。（ウィーン時事）