9月4日（金）22時07分配信 ロイター

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月と比べて１７万３０００人増と、市場予想の２２万人増を下回った。一方、失業率は５．１％と７年半ぶりの水準まで改善、賃金上昇も加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げに踏み切る可能性を残した。

増加数は５カ月ぶりの少なさだった。製造業が２０１３年７月以来の大幅削減となり、全体水準を押し下げた。

７月の数字は当初発表の２１万５０００人増から２４万５０００人増へ上方修正された。

８月の雇用統計はここ数年、当初発表の数字が後に大幅に上方修正される傾向が続いており、今回発表の数字は経済の現状を正確に反映していない可能性がある。

６月と７月は当初発表から合わせて４万４０００人の上方修正となった。

８月の時間当たりの賃金は８セント上昇し、１月以来の大幅な増加となった。週労働時間は３４．６時間へと増えた。

エコノミストらは季節変動を調整する計算方法にゆがみがあり、学校の新学期入りを控えた季節変動が十分勘案できていないと主張している。８月は回答率が低いため数字がゆがむ。労働省の担当者は８月の数字は上方修正されることが一般的だと述べた。

ドイツ銀行（ ニューヨーク）で外貨戦略部門のグローバル責任者を務めるアラン・ラスキン氏は「雇用統計の内容は９月にＦＲＢが利上げしてもおかしくない内容だ。問題は不安定な金融市場がその計画を狂わせるかどうかだ」と述べる。

米経済は底堅いとの見方は変わらないかもしれないが、中国経済の減速や世界的な金融市場の混乱の中で、今月１６━１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは難しい判断を迫られそうだ。

それでもなお、雇用市場は改善しており、最近発表された一連の好調な経済指標を補強する。自動車や住宅販売は底堅く、第３・四半期の序盤は経済に勢いがあることを示唆している。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で３．７％増と力強く伸びた。

８月の失業率は前月から０．２ポイント低下の５．１％と、０８年４月以来の低水準となった。物価が安定的に上昇しているとＦＲＢがみなす基準に近づいた。

就職を諦めた人や正規雇用を望みながらもパートで働いている人を含めた広義の失業率は１０．３％と、７月の１０．４％から低下し、０８年６月以来の低水準になった。

就業者数の内訳をみると、建設業が３０００人の増加。７月も７０００人増だった。

一方で鉱業と木材関連は１万人減った。製造業は自動車需要が底堅かったにもかかわらず１万７０００人減となった。

時間当たりの賃金は前年同月比２．２％の増加。エコノミストが健全とみなす３．５％増をまだ下回っている。油田サービスの賃金低下が足かせとなっているとするアナリストもいる。

ただ、雇用市場が引き締まりつつあることに加え、複数の州・地方政府が最低賃金引き上げを決めたことで、いずれは賃金の伸びが加速し、物価上昇率がＦＲＢの目標とする２％に近づくとの確信を政策担当者に与えそうだ。

＊内容を追加しました。