総務省が２９日発表した８月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比２．４％下落の１００．１で、６カ月連続で下落した。下落率は、初めて２％を超えた前月（２．２％下落）をさらに上回り、４カ月連続で過去最大を更新した。先行指標となる東京都区部の９月の消費者物価指数（同）は２．１％下落の９９．７で、５カ月連続の下落。前年に高騰していた原油や食料品の価格が落ち着いたことに加え、消費低迷の影響で商品の値下げ競争が進んだことが原因とみられ、デフレ圧力が一段と強まっている。

　全国指数で下落率が大きかった品目は、ノートパソコン（前年同月比５２．８％下落）▽灯油（４４．９％下落）▽デスクトップパソコン（３８．２％下落）▽ガソリン（３１．４％下落）▽薄型テレビ（３１．１％下落）▽カメラ（２７．８％下落）－－など。燃油特別付加運賃（サーチャージ）廃止の影響で、外国パック旅行も同１６．９％下落した。

　生鮮食品を除く食料品は前年同月比０．５％の下落となり、０６年８月（０．２％下落）以来、３年ぶりにマイナスに転じた。

　食料とエネルギーを除いた全国指数は、８月は前年同月比０．９％下落の９８．５となり、前月比では０．１％上昇した。【秋本裕子】

　◇デフレ圧力　一段と強く

　８月の全国消費者物価指数の下落率が過去最大を記録したのは、昨年夏まで史上最高値の水準で推移していた原油価格が大幅に値下がりしたことに加え、所得減や雇用不安による消費不振が長期化し、「安くないとモノが売れない」状況に陥っているためだ。

　内閣府の推計では、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は、４〜６月期はマイナス７．８％と、１〜３月期に次ぐ過去２番目のマイナス幅。年換算で４０兆円程度の需要不足に相当する。生産設備や労働力が過剰になり、需要不足と供給過剰で物価が下がりやすくなっている。

　輸出には底打ちの兆しがあり、鉱工業生産は持ち直しつつあるものの、４〜６月期の水準はまだ昨年秋の８割程度。さらに夏のボーナスも前年比大幅減となるなど個人消費は低迷している。民間エコノミストの多くは年末年始にかけて、一時マイナス成長に陥ると予測しており、物価が継続的に下落するデフレの悪循環に陥る可能性が一段と強まっている。【秋本裕子】