ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)ぼろ服を着た物乞いの米国人17名は今週、12兆ドルにのぼる財政赤字への懸念を訴えるためにワシントンを本拠地とする雇用政策研究所が主催した全米規模の抗議行動に参加し、ニューヨークをデモ行進した。

しかし、この債務の買い手は心配していないようだ。それどころか、米国ほど借金漬けになっていないドイツのような国の債務よりも米国債務の方が好みのようだ。

今週は大量な米国債入札が予定されていたため、事前に懸念が広がっていたが、入札はすべて順調に消化された。

米政府は年限別に4回に分け、総額1,230億ドルにのぼる米国債入札を実施した。このうち3回の入札が過去最大規模となった。入札結果としては、2年債と5年債の入札は2007年来最大の応札額となり、26日に実施された70億ドルの5年物価連動国債(TIPS)の入札には1997年以降で最も多くの応札があった。

29日には、予想以上に堅調だった米国7-9月期の国内総生産(GDP)の発表後、今週最後となる310億ドルの7年債入札が実施されたが、それほど旺盛な需要はみられなかった。しかし、それでも800億ドルを超える応札があり、応札倍率は2.65倍となった。

今週実施されたドイツ国債の入札は規模がはるかに小さかったが、それほど結果は芳しくなかった。44億1,480万ユーロの5年ドイツ国債が今年最高の応札倍率となったことは確かだ。しかし、その倍率はなお1.8倍にすぎない。また、18億5,500万ユーロの物価連動国債(2020年満期)の応札倍率はもっと低く、過去最低の1.4倍だった。

ドイツは一貫して貿易黒字を計上している輸出大国であり、しかも、ユーロはドルに対して8カ月で18％上昇しているにもかかわらずだ。

確かに、米国とドイツの物価連動債の相異なる結果は、「債務撲滅」を訴える活動家の懸念を一部表わしている。米国の巨額な財政赤字は金融緩和政策と相まって、インフレを引き起こし、ドルの基軸準備通貨としての地位に対する信頼感を損ねるだろうということだ。これは欧州で未解決のデフレリスクを容認するということでもある。

しかし、総じて、結果はその反対の現実を反映している。世界の主要通貨としてのドルの君臨がしっかり定着しているのだ。

「米国債市場はある根本的な意味で、欧州国債市場よりはるかに流動性が高い。ドルは世界の準備通貨として、なお他を圧倒しているからだ」とクレディ・スイスの金利ストラテジスト、ドミニク・コンスタム氏は指摘した。

中国は、自国が保有する2兆ドルの外貨準備に影を落としている米国の巨額債務に賛同していない可能性がある。それでも、その流動性要因が中国を米国債市場に駆り立て続けている。一方、国内投資家の米国債購入額も増えている。米連邦準備制度理事会(FRB)の流動性供給により資金が潤沢な銀行や、さらに嬉しいことに、住宅危機から這い上がろうとして貯蓄を殖やしている家計が購入しているのだ。

これとは対照的に、ドイツをはじめとする欧州諸国は、内需の面で構造的問題を抱えているとコンスタム氏は述べた。欧州の政府関係者は危機後、各地域の銀行の資本増強に動くのが米国よりも遅かったため、こうした銀行にはドイツやフランス、イタリアの国債を買う資金があまりないとコンスタム氏は指摘した。

一方、ユーロ圏加盟16カ国に共通の単一金融政策を実施することにも、今後政策上の課題があるとコンスタム氏は述べた。ほぼすべての中央銀行と同様、欧州中央銀行(ECB)は銀行システムに流動性を注入してきた。現在、「出口戦略」を考える上で、この支援の解消は加盟国によって最適な時期が異なるため、各国政府の国債管理担当者にとって新たな問題を生むことになる。

欧州各国の国債の買い手にとっての朗報は、欧州地域の平均的な債務水準は比較的低いため、米国のように大量入札が恒常的に実施されることにはならないということだ。財政状況が悪いことで名高いイタリアでさえ、29日の73億7,000万ユーロの国債入札が順調に進んだことで示されるように、今年の資金調達は容易に進んでいる。

しかし、ユーロはドルではない。ドルは世界通貨の確固たる王者として極めて潤沢な流動性を備えているため、米国は引き続き世界の国債需要の大半を惹きつけることが可能だろう。
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