【第１部】日経平均株価は前日比９１円６２銭安の１万０５４６円４４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８．２８ポイント安の９０７．５９と、ともに３日ぶりに反落した。ＪＡＬの経営再建問題や高値警戒感が重しとなり、８月２６日の年初来高値（１万０６３９円）を更新できず、年内の取引を終えた。
　東証１部の７３％が下落し、１９％が上昇した。出来高は１７億０６６６万株、売買代金が９２９１億円と低水準だった。
　業種別株価指数（３３業種）は、空運業、陸運業、鉱業、石油・石炭製品が下落し、上昇はゴム製品、倉庫・運輸関連業の２業種のみだった。
　個別では、トヨタ、ホンダが値を消し、ソニー、パナソニックは小幅安。国際帝石や新日鉱ＨＤ、住友鉱など資源関連株がさえず、三菱商、丸紅は弱もちあい。三井住友、みずほＦＧなどメガバンクが軟調。ＪＡＬは大きく売り込まれ、ＡＮＡは弱含んだ。ＪＲ３社株はそろって値を下げた。半面、日立が上伸、富士通が小高い。ブリヂストンは買われた。三菱倉、三井倉が締まった。
　【第２部】８日ぶり反落。大幸薬品が大幅安、ラオックスが売られた。半面、アインファーマが上伸、ＡＱＩが棒上げ。出来高３２４１万株。
　【外国株】まちまち。出来高１９万９９００株。
　ＪＡＬの経営再建問題が相場に波及したほか、年末年始の休場、新年の東証新システム稼働を控えて様子見姿勢が強まり、寄り付きの買い一巡後は弱含む場面が目立った。午前の取引終了後、鳩山政権が新たな経済成長戦略の基本方針を発表したが、「具体策に欠ける」（大手証券）と買い材料視されなかった。
　ただ今年の高値水準付近で引けたため、「ようやく海外株に追い付きつつある」（ネット証券）と市場にはやや明るいムードが広がった。新興国を中心に世界的な景気回復への期待感は根強い上、為替が円安に動いているのも好材料。株式市場では２０１０年の日経平均予想レンジを９０００円〜１万３０００円前後とする証券アナリストが多く、「７０００円まで値下がりするような株価二番底は現実的ではない」（別の大手証券）という見方が大勢のようだ。（了）
(2009年12月30日 15:32)