１０年３月期決算期末の３１日の日経平均株価は、前年度末比３６．８％上昇の１万１０８９円と、３年ぶりに前年度末から上昇して取引を終えた。各国の経済対策や新興国需要に支えられて最悪の状況からは抜け出せたようだ。企業業績の回復期待から一段の上昇が見込まれるが、雇用・所得環境は厳しく、年末までに１万２０００円台を上限とする緩やかな上昇を予想する向きが多い。

　日経平均は、昨年３月１０日に７０５４円９８銭とバブル経済崩壊後の最安値を更新。政府が１５兆円規模の大型経済対策を打ち出し、欧米の金融不安も後退すると、６月１２日には約８カ月ぶりに１万円台を回復した。だが、１１月下旬のドバイショックで金融不安が再燃すると、９０００円割れ寸前まで急落した。

　今年３月以降は、日銀による追加緩和や、欧州の財政問題への警戒感が後退して株価は復調。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「各国の景気対策と金融緩和による過剰流動性（金余り）で、回復ペースは予想よりも速まった」と語る。大手証券の試算では、大手６銀行グループの保有株式は計１・７兆円の含み益となり、前年度末の４２９２億円の含み損から改善。株価下落が貸し渋りなどを招いて景気の足を引っ張る懸念も低下した。

　足もとは円安が進む場面もあり、主要企業の業績回復が確認されれば、一段の株価上昇も予想される。ただ、雇用や賃金の回復が緩慢だと、内需関連や中小企業への波及が遅れ、株価の上昇も限定的なものになりそうだ。中国が人民元切り上げに踏み切れば、円などアジア通貨も連れ高となり、株価の上値を抑えるとの見方もある。【清水憲司、秋本裕子】