日経平均は約3カ月ぶり（2月26日〜3月3日以来）の4日続伸となった。先週末の米国株式相場が大幅反落したことや、寄り付き前発表の4月鉱工業生産が+1.3％と市場予想（+2.6％）を大幅に下回る着地となったことで、ある程度の調整はやむなしとのみ見方もあったが、思いのほか底堅い推移をみせた。為替相場の円高進行がやや一服した影響もあろうが、一番の要因は月末恒例のお化粧買いだろう。東証1部の売買代金は前日比29％減の1兆2559億円と急減し、約2カ月ぶり（3月23日以来）の低水準に留まったのは、今夜の米英市場が休場（メモリアルデー）で市場参加者が減少したためだろう。そのような中で、お化粧買いが入ったため、相場を下支えしたとみるのが妥当だろう。あすは、お化粧買いの反動に加え、底堅く推移していた上海総合指数が大引けにかけて崩れたこと（2％安）を勘案すれば、売りに押される展開が予想される。なお、中国は5月PMIを発表予定しており、統計発表後の動向が注目されよう。

　あすから6月となるが、制度面の変更を着目してみたい。民主党政権の政策の目玉である子ども手当てが、6月から全国1750市区町村の約95％で支給開始となる（残りは5％は時期が遅れる見通し）。4月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども1人当たり月額1万3000円を6月、10月、2月に支給するとしており、全市区町村が同法に従い6月中に支給日を設けている。最も早い6月1日を支給日としているのは、1道2県の7町村に過ぎないが、10日に支給するとした自治体は971市区町村と最も多い。外国人への支給などを巡る混乱、民主党政権の迷走などで、冷めた見方をしている国民が多いのは事実だが、支給開始となれば子ども手当て関連銘柄に再び注目が集まる可能性が高い。また、6月から建築審査の手続きが簡素化される。耐震偽装事件以来審査を厳格化され、現状で約70日間要しているマンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図るという。不動産経済研究所が発表するマンション市場動向では、明るさが垣間見えだしているが、建築審査の簡素化も追い風となりそう。あすは、手掛かり材料難で主力株を手がけにくいなか、子ども手当て関連やマンション関連に短期資金が向かうとみたい。