総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント上昇し５・３％となり、４カ月連続で悪化した。企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ回復しているが、企業は採用に慎重なままで、雇用の改善が置き去りにされている実態が鮮明になっている。

　また厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（同）は前月比０・０２ポイント上昇の０・５２倍で、２カ月連続で改善した。

　男女別の失業率は、男性が０・１％上昇の５・６％で、女性は０・２ポイント上昇の４・９％といずれも悪化した。完全失業者数は、前年同月比４万人減の３４４万人で、２０カ月ぶりに減少した。一方で、就業者数も２０万人減の６２８０万人と、２９カ月連続でマイナスだった。

　失業理由では、「会社都合」などの非自発的離職が２５万人減の１３６万人、自発的な離職が８万人増の１０５万人。学卒の未就職者は６万人増の１９万人だった。

　失業率の上昇は、雇用の改善の遅れに加え、自発的な離職者が増えていることが示すように、景気の回復傾向で、新たに職探しを始める人が増えていることも要因になっている。

　日本の失業者は、ハローワークで職を探すなど、あくまで就職の意思がある人を対象としている。就職をあきらめ、アルバイトなどをしている人は対象に含まれていない。こうした人が、景気回復で再び職探しを始めた結果、失業者数を押し上げている。

　ただ、企業の採用は、求人倍率が緩やかに回復しているとはいえ、求職者に対し求人件数が半分しかないのが実情で、依然、厳しい。雇用のミスマッチもあり、「せっかく職探しを始めても、就職先が見つからず、今後、失業率の高止まりが続く」（エコノミスト）との懸念も出ている。