31日前場の東京市場は反落。安寄り後もジリ安の展開となり、8900円近辺で前場の取引を終えている。業種別では空運業のみが値上がりする一方、鉱業、保険業、証券商品先物、電気機器、精密機器が値下がり率上位となっている。売買代金上位は三井住友、ホンダ、トヨタ自動車、東芝、三菱商事など。

　米国株の急落を受けて、朝方の東京市場は大幅安。日経平均は9000円を割り込んで寄り付いた後も反発の兆しはみえず、辛うじて8900円をキープしている。日銀の臨時金融政策決定会合の結果が市場の予想の範囲内だったことや、為替相場が円高方向への動きとなったことで、再び下値模索となっている。東証1部の値上がり銘柄数は102、値下り銘柄数は1470となっており、全面安。規模別株価指数も全て下落した。為替が84円台前半での推移となっており、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。トヨタ、ホンダの自動車株に加え、キャノン、東京エレクが安く、ＡＮＡ、資生堂、ユニ・チャームがしっかり。後場も材料出尽くし感からの見切り売りや外部環境悪化を警戒した売りに押される展開が続きそうだ。