30日前場の東京市場は反落。寄り後にプラスに転じたが維持することができず、その後は弱含む展開となった。業種別では全業種が値下がりし、その他製品、鉱業、銀行業、その他金融業、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。売買代金上位は任天堂、三井住友、三菱UFJ、東京電力、トヨタなど。

　米国株安を受けて、朝方の東京市場は下落。日経平均は小安く寄り付いた直後にプラスに転じたものの、力強さに欠け、再度マイナス圏での動きとなった。東証1部の値上がり銘柄数は377、値下がり銘柄数は1119となっており、ほぼ全面安。規模別株価指数もすべて下落した。海外株安、為替相場での円の高止まり、9月決算期末など買い手控え材料が重なり、ジリ安の展開。ダイキン、日東電工、伊藤忠、ソフトバンクが高くなる一方、増資を正式に発表した東京電力が続落、イラン油田開発の撤退と報じられた国際帝石が売られた。後場は期末特有のドレッシング買いを期待する向きはあるものの、寄り前に発表された鉱工業生産速報値も市場予想に反して弱い結果となるなど、動きづらい状況が続く。日経平均は9500円を挟んでの展開か。