［ワシントン　２９日　ロイター］　米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．０％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。個人消費支出の伸びと企業の在庫積み増しに支えられ、第２・四半期の１．７％増（確報）から加速した。

　レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「プラス成長が続いているが、回復過程のこの時期で望まれる水準にはないため、若干失望させられた」と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で量的緩和第２弾（ＱＥ２）を発表すると予想されている。今回のＧＤＰ統計でその路線が変わる公算は小さいが、同会合での討議内容に影響を与える可能性はある。

　アナリストの間では、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ会合で、少なくとも毎月１０００億ドルの国債買い入れを行うと発表するとの見方が出ている。国債を買い入れることで金利を低下させ、それにより企業による投資と雇用を促進させたい考えだ。

　米国の失業率は現在９．６％と高止まりしている。エコノミストは、堅調な内需と輸出に支えられ数四半期にわたり最低でも３．５％の経済成長率が達成されない限り、失業率は低下しないとみている。　

　第３・四半期のＧＤＰをけん引したのは個人消費支出。ＧＤＰの７０％を占める個人消費支出は２．６％増と、第２・四半期の２．２％増から加速、２００６年第４・四半期以来の伸びを示した。ＧＤＰ全体に対する寄与度は１．７９％ポイントだった。ただ、個人消費支出の伸びの大部分は国内生産ではなく輸入によるものだった。　

　企業の在庫変動は１１５５億ドル増。第２・四半期は６８８億ドル増だった。ＧＤＰへの寄与度は１．４４％ポイント。ただ、第４・四半期に反動が出る可能性がある。