【株式市場フューチャー：1月31日〜2月4日の週】

■中国の春節、米国の1月雇用統計、為替動向に対する警戒感

　　前週（1月24日〜28日）の日本株式市場は、日経平均株価 （225種）が3週ぶりに反発したものの、戻りの鈍い展開だった。週前半は米国株高を好感する動きも見られたが、積極的な買いが続かず、前々週（1月17日〜21日）後半の大幅下落に対するリバウンド程度にとどまった。

　　週後半には、国内主要企業の10年10〜12月期決算発表が始まったが、反応はまだら模様であり、相場全体を押し上げるには至らなかった。そして週末には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格付け引き下げの影響、外国為替市場での円買い戻しの動き、中国の春節（旧正月）前の利上げ警戒感などを売り材料として、先物主導で売りが加速した形となった。

　　チャート面で見ても、25日移動平均線（1万420円近辺）、12月ＳＱ値（1万420円）ライン、1月ＳＱ値（1万470円）ラインを一時的に回復したものの、週末28日の終値ベースではいずれも維持できなかった。

　　来週（1月31日〜2月4日）の日本の株式市場については、中東情勢の不安定化懸念、中国の春節、米国の1月雇用統計、為替動向に対する警戒感などで、市場は調整ムードを強める可能性が高いだろう。主要企業の決算発表が相次ぐため個別物色の広がりを期待したいところだが、波乱要因が多く、市場全体に弱気ムードが広がり始めているだけに、先物主導の売り仕掛けに注意しておきたい。

　　週明け31日の市場は、前週末28日の米国市場の動きに対する反応が注目点となる。28日の米国株式市場では中東情勢の不安定化懸念が強まり、ダウ工業株30種平均株価が前日比166ドル13セント（1．38％）安、ナスダック総合株価指数が前日比68．39ポイント（2．48％）安と、大幅に下落した。また外国為替市場では、中東情勢の不安定化懸念でリスク回避の円買いが優勢となり、円高方向に振れた。このため31日の日本株式市場は、軟調なスタートが避けられないだろう。

　　さらに、2月2日から中国・上海株式市場が春節による休場（8日まで）に入り、4日には重要イベントの1月米雇用統計の発表が控えている。このため日本株式市場は、週半ば頃から様子見ムードを強めるだろう。

　　また、国内でピークを迎える主要企業の10年10〜12月期決算に対する反応も注目点となる。全体としては、前年同期比での大幅増益が予想されており、好決算が下値を支える要因と期待する見方もある。しかし、市場の期待は過大である。決算発表前に株価が調整しておけば素直に反応する可能性もあるが、10年10〜12月期の好決算は織り込み済みだけに、11年3月期通期の強気見通しを示さなければ、売り仕掛けを誘いやすいだろう。個別銘柄ごとに、11年1〜3月期見通しや、来期（11年12月期や12年3月期など）見通しに対して、強気のコメントが聞かれるかどうかに注目しておきたい。

　　チャート面で見れば、25日移動平均線（1万420円近辺）、12月ＳＱ値（1万420円）ライン、1月ＳＱ値（1万470円）ライン、取引時間中の直近戻り高値（13日の1万620円57銭）を回復できるかが、当面のポイントになるだろう。一方で、取引時間中の安値21日の1万257円99銭を割り込めば、下値を切り下げる形となるだけに、三角保ち合いからの下放れ、調整局面長期化の可能性が高まる。その場合は13週移動平均線（1万180円近辺）や26週移動平均線（9760円近辺）なども意識されるだろう。

■主要企業の決算発表がピークに

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では31日の12月鉱工業生産（速報値）、12月新設住宅着工戸数および建設受注などがあるだろう。また日本の主要企業の10年10〜12月期決算発表がピークとなる。

　　海外では、31日の12月米個人所得・消費支出、1月米シカゴ地区購買部協会景気指数、2月1日の1月米ＩＳＭ製造業景気指数、豪州中銀理事会、2日の1月米ＡＤＰ雇用報告、3日の米新規失業保険申請件数、1月米ＩＳＭ非製造業景気指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とトリシェ総裁の記者会見、4日の1月米雇用統計、ＥＵ首脳会議などがあるだろう。なお中国の春節のため、上海株式市場は2月2日〜8日、香港株式市場は2月2日〜4日が休場となる。

　　なお、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げの影響については、27日の発表直後に、外国為替市場で急速に円安方向に振れ、債券市場でも長期金利が上昇した。しかし翌28日になると影響が一巡し、外国為替市場では早くも円を買い戻す動きが優勢になった。株式市場では28日の売り材料にされた可能性もあるが、Ｓ＆Ｐは従来からアウトルックをネガティブとしていたため既定路線であり、当面の影響は限定的との見方が優勢である。

　　中国の金融引き締め策については、ある程度の方向性が確認されているが、早ければ2月2日からの春節前後にも利上げが実施されるとの観測が強く、再び警戒感が台頭した形である。したがって、実際に利上げが発表されればアク抜けとなる可能性も指摘されている。しかし、中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速、世界景気への影響、さらには世界的な過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。

　　また、政権が崩壊したチュニジアに続いて、エジプトやイエメンなどでも反政府デモが激化している。このため、中東や北アフリカ地域全体の政情不安定化に対する警戒感が高まっている。米国株式市場の大幅下落、外国為替市場でのリスク回避の円買いの動き、商品先物市場での原油価格の急騰など、マーケットへの影響が出始めており、当面の波乱要因として注意が必要である。

　　世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産や先進国株式市場へのマネーシフトを予想する見方が優勢になっている。ただし一方では、中国など新興国の利上げが世界経済の減速要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。当面は景気回復に対する確信が持てない状況であり、一本調子の株価上昇は期待できないだろう。ただし年後半には、各種経済指標などで先進国の景気回復が鮮明になり、株価も上げ足を加速する可能性が高いだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）