30日の東京市場は大幅反発し、日経平均は9700円台を回復した。業種別では、非鉄金属、精密機器、電気機器、化学、輸送用機器などが値上がり率上位。その一方で、電気・ガス業、銀行業、空運業などが軟調だった。売買代金上位は、東電、日立、ソフトバンク、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほなど。

　日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移。後場に入り先物主導で一段高となり、震災後の高値を更新した。東証1部の値上がり銘柄数は1395（全体の83.1％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。米国株高、円安進展などを背景にほぼ全面高の展開となった。その一方で、国有化懸念から東電は3日連続ストップ安となり、東電のステークホルダーである金融株が売られた。